http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060711150453.pdf
文化庁の見解をよく知らないのですが、
「12/31の24:00」というのは、12/31ではなく、1/1だと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060711-00000102-mai-soci
文化庁の「１２月３１日午後１２時と１月１日午前０時は同時のため５３年作品には改正法が適用される」との見解に従い、「ローマの休日」と「第十七捕虜収容所」の廉価版について差し止めを求めた。
文化庁の見解については「法的に誤っている」と指摘した。
パ社は「決定を不服とし、知財高裁に取り消しを求める手続きを検討している」と述べ、文化庁著作権課は「決定が確定したわけではないのでコメントは控えたい」と話した。
「文化庁の見解」というのは重いですから、仮に、刑事事件が先行していれば、捜査機関はそれに乗っかって捜索・押収始めていたでしょう。
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20060711150453.pdf
債権者は，知的財産権の保護を重視する時代の要請を指摘する。
しかしながら，著作権法は，著作者の権利を定め，その文化的所産の公正な利用に留意しつつ，著作権者等の権利の保護を図り，もって文化の発展に寄与することを目的とした法律である（著作権法１条）。上記著作権法の目的を実現し，知的な創造活動を促進して，より高度な創造に向けた意欲を与え，他方で，その成果を活用して社会を発展させるために，権利の保護と公正な利用のバランスを失してはならないことはいうまでもない。本件改正法は，映画の著作物の保護期間を公表後５０年から７０年に延長するものであり，その適用があるか否かによって，著作物を自由に利用できる期間が２０年も相違することになる。しかも，著作権侵害が差止め及び損害賠償の対象となるのみならず，刑事罰の対象となること（著作権法１１９条以下）をも併せ考えれば，改正法の適用の有無は，文理上明確でなければならず，利用者にも理解できる立法をすべきであり，著作権者の保護のみを強調することは妥当でない。
