児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

著作権、映画以外も50年→70年に…関係団体が一致

 対立利益が十分表出されているのか。49年目のを狙っている業者とか。

 著作財産権、憲法上の位置づけとしては、財産権だとして、権利に期間があったり、こうやって簡単に延長できる権利って、政策的ですよねぇ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060723-00000101-yom-soci
9月中にも共同声明をまとめ、文化庁著作権法の改正を要望する。
 同庁は声明や利用者側の意見も踏まえ、来年度中にも文化審議会著作権分科会に諮り、法改正を目指すとしている