奥村は児童ポルノ・児童買春については前からやってますけどね。科刑状況わかるから。
第７ 処分について
御庁における同様の事案には、いずれも執行猶予付きの判決が言い渡されている。
事件１
事件番号
判決日
主文
摘要
事件２
事件番号
判決日
主文
摘要
事件３
事件番号
判決日
主文
摘要
被告人についても、事案及び情状に照らせば、執行猶予付判決（懲役×年執行猶予３年程度）が相当であると考える。
他の罪については、新聞記事検索で似た記事を選んでくるくらいしかできません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000137-jij-soci
「弁護人としては、懲役○年が相当と考えます」−。2009年5月までに始まる裁判員制度で、検察側だけでなく、弁護側がふさわしいと考える量刑を主張する「弁護側求刑」の実施について、日弁連が検討していることが2日、分かった。議論がまとまれば、各地の弁護士会を通じ、全国の弁護士に問題提起したい考えだ
刑事判決について、裁判所や検察庁の量刑データベースよりも広く・深く、事例を集めないと、説得力がないですね。
でないと、執行猶予つけてほしいからって、ただ唐突に
懲役２年 執行猶予３年が相当だと考えます
といっても、
執行猶予付きの判決を賜りたい
といってるのと変わらないですよ。
すべての弁護人に報告を義務づける？守秘義務が引っかかります。
追記
児童ポルノ・児童買春の科刑は、量刑の要素としては基本的に被害者数（罪数）と年齢と被害態様と前科で決まると分析していますが、この「被害態様」というのは千差万別なので、データベースとして量刑調査に載せるのは難しいでしょう。
同じく、「被害児童２名・最年少１４歳・前科なし」という事例でも奥村担当事件でも、
- 大阪地裁 懲役２年６月（実刑）
- 大阪地裁 懲役１年 執行猶予３年
という経験があって、事案を知る弁護人としては違いが納得できるが、判決書だけでは違いはわからない。
全国レベルで「被害児童２名・最年少１４歳」見ると、
新潟地裁罰金１００万円
秋田地裁懲役10月執行猶予3年
札幌地裁懲役1年執行猶予3年
静岡地裁浜松支部懲役1年執行猶予2年
青森地裁懲役1年02月執行猶予3年
札幌地裁懲役1年06月執行猶予3年
横浜地裁懲役1年06月執行猶予4年
千葉地裁木更津支部懲役1年06月執行猶予4年
さいたま地裁懲役1年06月執行猶予3年
青森地裁懲役2年執行猶予3年
札幌地裁懲役0年 08月実刑
札幌地裁懲役0年 08月実刑
東京地裁懲役1年 実刑
静岡地裁浜松支部懲役1年 実刑
という量刑分布になって、結局、データベース化された情報では、量刑は絞れないということになる。「犯行態様」をどう集計するかが課題だ。
