他の新聞社からの取材で考えさせられています。
発生した情報流出の被害者救済としては、法的責任を問うことが考えられるのですが、被害者多数でも個々の訴額が小さいので民事訴訟になりにくい。
そうなると、刑事罰、しかも過失犯ということになりますよね。方向性としては。短絡的発想。
なんとか被害者の補償制度・救済方法を考えたいですね。
捜査・防衛機密、患者情報…ネット漂流 対策「ウィニー禁止」だけ
◆利用者３０〜６０万人
■止まらぬ流出
■決め手なし
◆高い匿名性 情報回収は不可能
●法規制が必要だ
ウィニーを開発した元東大助手は、現在起きているような事態を果たして想定していたのだろうか。犯罪被害者情報や患者情報の流出がもたらすプライバシー侵害の深刻さは計り知れない。
それにしても納得できないのは、これほど「犯罪的」な情報流出を食い止める法的手段が見当たらないということだ。国家情報を次々と流出させ、それを手をこまぬいて見ているだけでは、わが国の権威は失墜するばかりである。政府は早急な対策を取るべきだ。
[読売新聞 ]
なお
岡山弁護士会の動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060312-00000093-kyodo-soci
岡山弁護士会が電話相談 県警の捜査資料流出
平松敏男会長は「相談そのものをしづらいという人が多いのだろう。県警はどのような対応をしているか明らかにするなど、もう少し不安を解消するための措置を取ってほしい」と話した。
（共同通信） - 3月12日18時4分更新
