児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

数個の(児童ポルノ罪+わいせつ図画罪)は併合罪

 20個も裁判例があって、味方もいるそうなので、この際、古くさい大審院S10.11.11も攻撃しておこう。

第2 児童ポルノ罪の保護法益
1 参議院法制局の説明*1
2 学説
西田典之・鎮目征樹 
②木村光江*
園田寿*
④大塚仁
加藤久雄
⑥伊東研祐*
⑦永井善之
3 法務省公安課長の見解
4 裁判例
(1)大阪高裁H12.10.24
(2)大阪高裁H14.9.12(京都地裁H14.4.24)
(3)東京高裁H15.6.4
(4)横浜地裁H15.12.15
第3 児童ポルノ罪の罪数
1 はじめに
2 数回の児童ポルノ罪を併合罪とする裁判例
3 わいせつ図画罪の特殊性
4 数回のわいせつ図画販売を包括一罪とする判例との関係
東京地裁H14. 3.14(名誉毀損罪も起訴された事例)
神戸地裁尼崎支部H12.10.24(著作権法違反罪も起訴された事例)
5 数回のわいせつ図画販売を包括一罪とする判例大審院S10.11.11)は変更されるべきである
6 わいせつ図画と児童ポルノが混合する事例の罪数処理
児童ポルノ罪一罪説
②串刺し一罪説(東京高裁H15.6.4)
併合罪説(弁護人の見解)
7 串刺し一罪理論(東京高裁H15.6.4)は許されない
8 串刺し理論に反対する裁判例
(1)青森地裁八戸支部
省略
(20)福岡地裁小倉支部