この事件には全く関与していないです。犯行にも弁護にも関与していない。「児童」・「性犯罪」つながりのみ。
こういう話題は、「刑事政策」とか「犯罪学」という学問分野。
昔は司法試験の「法律選択科目」でしたが無くなりましたので、最近＋これからの弁護士には勉強する機会がなくなりました。
国が行刑に力を入れないのは、為政者が
- 刑務所にいる人に予算使っても票にならない。投票してくれる人で、困っている人にお金を使う方が効果的
と考えているからに違いないと思っています。
今回の調査研究プロジェクトも、実施段階で熱が冷めることがないように祈っています。
「“事件”から１年、何が変わったか」
http://mbs.jp/voice/special/200511/16_1335.shtml
性犯罪に詳しい奥村徹弁護士は、「さらに多くの人を巻き込んで、子どもの安全をどうするか、議論を続けることが重要だ」と指摘します。<奥村弁護士>
「この事件で、調査とか研究がやっと動き出した。国民は関心を失わずに、どういう風に国がやっていくのか、注意して見てほしいし、国も継続的に対策を考えていくということが重要」
