児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

関西援交(家裁事件)主犯に懲役7年求刑(奈良家裁)

 最近フォローしてませんが地裁にも起訴されてますよね。地裁でみかけましたから。
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20050628/1119946460
 地裁家裁に同時訴追された場合、弁護人は、家裁事件の児童福祉法違反(淫行させる行為)の包括一罪の公訴事実の同一性(再訴遮断効)の範囲と、地裁事件の公訴事実の同一性(再訴遮断効)の範囲は重なっていないかをチェックする必要があります。
 それと、併合の利益が奪われていることは事実ですから、地裁事件と家裁事件を総括評価して、地裁判決と家裁判決を足し算した刑期が重すぎないかを高裁でチェックしてもらう必要があります。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20051103ddm041040182000c.html
押収したテープに映っていた少女は計95人。小児科医の意見などから、79人が18歳未満と推測された。画像に映っていた計算ドリルや制服、被告のメモなどを元に、捜査本部は約10府県に住む28人を割り出す。小学生も2人いた。「うちの子を撮って」と娘を売った母親もいたが、大半は普通の家庭で暮らしていた。