児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ罪について管轄違の主張

 退けられている記憶がありますが、回数は忘れました。高裁が否定する理由もまちまちです。
 さらに
  ①奈良家裁H16.2.5
  ②横浜家裁横須賀支部H17.6.1
  ③東京家裁H16.10.25
児童ポルノ罪が家裁に係っていることが判明したので、それで補強して、再度主張します。
児童ポルノ製造罪は児童福祉法違反(淫行させる行為)とは併合罪なので家裁に係るはずがないです。)

管轄違い(児童ポルノ罪は家庭裁判所管轄である) 3
1 本法の趣旨、児童ポルノ・児童買春に係る行為の保護法益 3
2 児童福祉法の有害行為の趣旨・保護法益 4
3 児童ポルノ法は児童福祉法の特別法である。 6
4 児童福祉法淫行罪に見る児童ポルノ 6
5 立法過程 7
6 本法違反事件は少年法37条1項の適用を受ける 11
7 少年法37条1項規定の罪を適用・類推する余地 14
8 実務上の問題点 16
9 学説 16
(1)日弁連意見書 16
(2)安部哲夫 16
10 裁判例 16
(1)家裁裁判例 16
奈良家裁H16.2.5 16
横浜家裁横須賀支部H17.6.1 16
東京家裁H16.10.25 16
(2)児童ポルノ製造罪と児童買春罪・児童福祉法違反(淫行させる行為)は併合罪 17
(3)家裁裁判例を合法とする余地 17
11 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律違反の罪は、家裁管轄(山口家裁h4.3.19) 17
12 管轄違 19