二重起訴や一事不再理というのは、訴因ではなくて公訴事実の同一性で判断されます。
となると、科刑上一罪の関係も見極めてから処分決めないとだめです。特に、児童福祉法違反は家裁の専属管轄だとされていて、児童買春罪は地裁・簡裁の管轄だとされているので、注意してください。
たとえば、下の八代の事例で言えば、11/24の児童買春罪と、12/9の児童淫行罪（児童福祉法違反）が、同一児童だとすれば、雇用関係で支配した児童福祉法違反一罪ですから、一事不再理違反となる可能性がある。そういう意味で先の事件を略式で確定させてしまうのはまずい。まとめて家裁に送るべきです。
さらに、11/24の児童買春罪と、12/9の児童淫行罪（児童福祉法違反）が別の児童だとしても、こういう店をやっていると、児童買春の業として周旋罪（複数児童でも一罪）と児童淫行罪（児童福祉法違反）が観念的競合になるし、経営者自身との性行為（児童買春罪）も遊客との性行為と併せて児童淫行罪（児童福祉法違反）の包括一罪関係になるので、全部まとめて科刑上一罪として家裁管轄となる可能性がある。
児童福祉法違反の疑い 男を再逮捕 八代署＝熊本
2006.03.03 西部朝刊 28頁 (全183字)
八代署は２日、容疑者（３６）を児童福祉法違反容疑で再逮捕した。調べによると、容疑者は昨年１２月９日、同市内で知り合った同市の無職少女（１７）を、１８歳未満と知りながら、市内のホテルに派遣し、男性とみだらな行為をさせた疑い。容疑者は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で八代簡裁に略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けた。
読売新聞社
１１０番・１１９番：児童買春禁止法違反容疑で逮捕 ／熊本
2006.02.14 地方版／熊本 25頁 (全129字)
１３日、風俗店経営、容疑者（３６）を。０５年１１月２４日ごろ、市内で自らが経営する風俗店で働く無職少女（１７）に対して現金を渡す約束をして買春した疑い。今年１月、仕事を辞めた少女が八代署に相談していた。容疑を認めている。（八代署調べ）
毎日新聞社
