児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

改正法においてもデータは児童ポルノではない。(名古屋高裁金沢支部平成17年6月9日)

 データが児童ポルノであるかのような裁判例をたくさん列挙してみたんですが、有体物だそうです。

名古屋高裁金沢支部平成17年6月9日
画像データが児童ポルノであり,ハードディスク等が児童ポルノではないとの所論について(控訴理由第10)所論は,児童ポルノとされるのは画像データそのものであるのに,原判決は,ミニディスク,メモリースティック,ハードディスクという有体物を児童ポルノと認定したのは,法令適用を誤っているとする。しかし,法2条3項は,「児童ポルノ」とは,写真,電磁的記録に係る記録媒体と規定しているのであるから,記録媒体が児童ポルノであるのは明らかである。