製造罪の関係では、データそのものの製造罪としてもらった方が有利なんですが、裁判所はそうは言ってくれません。
名古屋高裁金沢支部平成17年6月9日宣告
4画像データが児童ポルノであり，ハードディスク等が児童ポルノではないとの所論について（控訴理由第10）所論は，児童ポルノとされるのは画像データそのものであるのに，原判決は，ミニディスク，メモリースティック，ハードディスクという有体物を児童ポルノと認定したのは，法令適用を誤っているとする。しかし，法2条3項は，「児童ポルノ」とは，写真，電磁的記録に係る記録媒体と規定しているのであるから，記録媒体が児童ポルノであるのは明らかである。
東京高裁平成15年6月4日宣告
第5 法令適用の誤りに関する論旨について（控訴理由第2，第7ないし第10，第13、第14，一部他の控訴理由を併せて主張するものを含む。）
1 本件MOに関する法令適用の誤りについて
所論は，②「製造」とは，撮影，編集等により新たに児童ポルノを作り出すことをいうところ，電子データも児童ポルノであり，MOに蔵置されたデータは，撮影されてコンパクトフラッシュカードにいったん蔵置されたデータを，ハードディスクを経由して無編集でコピーしたものであるから，MOの作成は不可罰的事後行為ないし所持罪を構成するものにすぎず，製造罪（法7条2項）には当たらない（控訴理由第9），・・・という。
・・・②の点は，全く同一のデータを異なる媒体にコピーした場合であっても，その媒体は新たな取引の客体となり得るのであって，「製造」というを妨げない。デジタルカメラで撮影し，コンパクトフラッシュカードにその映像を蔵置した行為も当然製造に当たるところ，犯意を継続させてMOにそのデータを転送すれば，両者が包括一罪として評価されることになるが，そうであるとしても，後のMOの作成行為が不可罰となるわけではない。
