児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「児童ポルノの販売で売り上げ○千万円」の場合

 被疑者の口座に何千万円もお金があったりしますが、「犯罪収益」ですから、触ってはいけません。弁護人も警戒してください。
 贖罪寄付と国税(警察から課税通報される)で吐き出すしかない。 
 争点としては、買主に警察関係者が入っていて機会提供型のおとり捜査が行われていることがあります。被害者の承諾なく行ってよいのか?

http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20050209003.htm
2005年2月9日更新
巧妙HPでポルノ隠し 映像販売、3000万円稼ぐ 大沢野署など、札幌の男を逮捕