Ａ 児童ポルノ・児童買春の罪は重罪であって、前科がなし実刑だから重すぎる（量刑不当）ということにはならない。
控訴すべきかどうかは、一審の記録と一審判決を詳細に検討する必要があるが、別の弁護士が検討するために控訴期間（２週間）内にそれらを提供することはまずできない。
とりあえず、控訴申立書（A4１枚）を出してもらって、それから検討することになる。（一審の記録は一審の弁護人から借受ければ容易・無償であるが、一審弁護人が謄写していない場合は、謄写費用と日数が掛かる。）
なお、被告人が上訴しても重くなることはないし、控訴審で原判決が破棄される理由は量刑不当に限られないし、一審判決後の情状（示談等）も審理の対象となるし、原判決が破棄されると未決勾留日数が法定通算されるし、刑事訴訟の上訴にはお金はかからないし、ということを考えると、控訴の申立については躊躇する必要はないのではないか。
一審で被害弁償が行われていない場合で、控訴審判決までに、被害弁償・示談ができれば、ほぼ確実に減刑されるから、事実認定に争いはないが、そのために控訴するというのも賢明な選択である。
