児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

10.14緊急院内集会のご案内 人身売買被害者の保護・支援・防止施策の制定を!

こんな御案内を戴きましたが、もう8日なんですけど。
 法律用語としては「人身取引」?「人身売買」?
 売買でなくても、人を担保に取る人もいるかもしれないし、人身取引ですかね。 

10.14緊急院内集会のご案内
人身売買被害者の
保護・支援・防止施策の制定を!

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日時 10月14日(木) 午後2時半〜午後4時半
場所 衆議院第2議員会館 第1会議室
(最寄駅・地下鉄・「永田町」または「霞ヶ関」)
主催 人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)
入場無料

■ 被害者保護・支援があっての加害者処罰 ■
 現在日本は、人身売買の「受入れ大国」でありながら、人身売買という行為を規定
し禁止する法律を持ちません。しかし、国際社会からの要請や、また今年6月に米国務
省の人身売買に関する報告書で「監視対象国」とされたことなどを受け、今年8月、
日本政府は「人身売買罪」の新設と人身売買の加害者処罰のための刑法改正を発表し
ました。しかし一方で、被害者保護・支援については、現行制度の運用の若干の改善
と行動計画のみにとどまる可能性が高く、このままでは人身売買問題の実質的解決に
は程遠いものとなります。
 私たち人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)は、被害者保護・支援のためにどのよ
うな法制が必要かをより多くの方々に訴えるため、下記の通り院内集会を開催いたしま
す。
 奮ってご参加下さい。

■ プログラム(予定) ■ *内容は若干変更する可能性があります。

1. これまでの経緯 戒能民江・お茶ノ水女子大学教員
2. 国会議員の紹介
3. 被害者保護支援の法制の必要性とその内容
吉田容子・人身売買禁止ネットワーク共同代表/弁護士
大津恵子・人身売買禁止ネットワーク共同代表/女性の家HELPディレクター
4. 大使館からのメッセージ
  ナンシー・ベイカー元米国上院議員(駐日米国大使夫人)
コロンビア大使館関係者(現在交渉中)
5. 帰国した被害者の実状〜タイのケースから〜
  ヌットシリ・スワンナクンさん(パヤオ県ジュン郡フアイヤンカム小中学校教
員)
  パラット・ナ・ナコーンさん (アロム・ポンパガン財団)


【院内集会に関するお問い合わせ】
アムネスティ・インターナショナル日本 
 東京都千代田区神田司町2-7小笠原ビル7F 
 TEL:03-3518-6777(担当・川上)
・人身売買禁止ネットワーク事務局 
 東京都中央区銀座5-15-1 SP5202 
 TEL:03-3207-7880(担当・小柳 火・金の午前10時〜午後3時)

【人身売買禁止ネットワーク(JNATIP)とは】
日本における人身売買の実態を明らかにし、被害の防止、被害者の保護と支援、加害
者の処罰等を盛り込んだ実効性ある法律の制定を目指し、2003年10月に設立され
た、NGOや法律家・研究者のネットアークです。

■参加団体■I女性会議/アジア財団/アジア女性資料センター/アジア女性自立プ
ロジェクト/アジア女性センター/社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
/移
住労働者と連帯する全国ネットワーク/ACE/(特活)ADP委員会/CAPP人間の安
全保障と搾取的移住労働研究会/京都YWCA・APT/くろーばー/国際子ども権利セ
ンター/子どもの性と命の教育コミュニティ/CESA/コングレガシオン・ド・ノート
ルダ
ム/女性エンパワーメントセンター福岡/女性の家サーラー/SWASH/東京YWCA
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)/北京JACポラリスプロジェクト