児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

悪質業者には即罰金=迷惑メール法改正で研究会−総務省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041005-00000045-jij-pol
 国外犯は処罰されるんでしょうか?
 でないと、法的規制や法執行機関の弱い国に逃げるだけですよ。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041005_1.html
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の開催

  総務省では、迷惑メールの流通を抑制・防止するために必要な方策の検討を行うため、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催します。

  1 目的
  携帯電話等を中心とした、受信者の同意を得ず一方的に送信される広告・宣伝目的の電子メール(いわゆる迷惑メール)について、近年における送信行為の巧妙化・悪質化等を踏まえ、各国で行われている法整備等との国際的な整合性に配慮しつつ、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(平成14年法律第26号)に基づく取締り及び電気通信事業者における受信回避のための取組等に関し、迷惑メール流通の抑制・防止のために必要な対応方策について幅広く検討を行うことを目的とする。

2 検討事項
(1)   法施行後の迷惑メールの状況の変化
(2)   諸外国の法制度の整備等の状況
(3)   法制度の在り方、電気通信事業者の取組の在り方、利用者への周知啓発等の対応方策の検討

3 構成員
  別紙のとおり

4 開催期間
 平成16年10月7日(木)に第1回会合を開催し、年内に中間報告を取りまとめる予定です。