はできるそうです。児童ポルノの被害児童の特定はできないそうですけど。
“危険”な２４匹を特定 北限のサル捕獲を申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041005-00000227-kyodo-soci
人に危害を加えたか、その恐れがあるニホンザル２４匹を特定、捕獲許可を県に申請した。
なお、大阪高裁は児童ポルノ写真集の被害児童は特定不能だという。写真があるんだから人相で特定できそうなものだが。
大阪高裁平成14年9月12日
第2控訴趣意中，理由そごの主張について
論旨は，（1原判決は，児童ポルノ販売罪（以下「本罪」という。）の保護法益が個人的法益であるとの立場に立っているから，①人相等の特徴で個々の被撮影者を特定しなければならない，②被撮影者が販売時に実在していなければならない，③本罪は被撮影者ごとに成立する，④被撮影者の承諾があれば，本罪は成立しない，⑤被撮影者の数，その承諾，被害の程度等が量刑の重要な要素になるとの結論にならなければならないのに，これらをいずれも否定したり，また，個々の被撮影者を特定する必要はないとしながら，その一方で，犯情の軽重を判断する際には被撮影者数を考慮したりしている，さらに，（2）原判示別紙一覧表番号4の事実について，児童ポルノに当たると問われているのは全被撮影者の写真であると考えられるところ，原判決は，訴因として個々の被撮影者を特定する必要はないとしながら，その一方で，カメラマン本人や制服を着用している者の写真は児童ポルノに当たらない旨判示している，したがって，これらの点で原判決には理由にそごがある，というのである。
しかしながら，（1）の点については，原判決は上記⑤の結論を否定していない上，児童ポルノが本件のように複数の写真が掲載された写真集である場合には，そのうちの1枚の写真が児童ポルノ法2条3項3号の要件を満たしてさえいれば，その余の写真がその要件を満たしているか否かを問わず，その写真集は児童ポルノに当たると解すべきである（なお，所論は，写真集も児童ポルノに当たると解すれば，表現の自由を不当に侵害するし，複数の写真が一冊にまとめられることによって児童の保護も後退すると主張する。しかしながら，1冊にまとめられた複数の写真は，販売等の際には同じ運命をたどるから，これを一体のものとしてみることはその実態に適っている上，所論がいうように個々の被撮影者を特定しなければならないとすれば，そのために多大な時間と労力を要し，ひいては写真集を児童ポルノ法による規制から逃れさせることになり，かえって，児童の保護に適わず，不合理である。）から，本罪の保護法益が個人的法益であるからといって，上記①ないし④の各結論が当然に帰結されるものではないし，また，写真集が児童ポルノに当たり得るからといって，犯情の軽重を判断したり，刑を量定したりする際に，その要件を満たす写真や被撮影者の数を考慮することができないと考える根拠もない。したがって，原判決には所論のような理由のそごはない。なお，上記②の結論については，被撮影者が写真撮影時に実在していれば足りると解されるし，上記④の結論についても，原判決が説示するとおりである。また，（2）の点については，その前提が失当であることは既に説示したとおりである。この論旨も理由がない。
