児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ジュリスト1274号

ジュリスト1274号
特集・第159回国会主要成立法律
サイバー犯罪に関する条約
外務省国際法局付検事加藤 陽

被害児童は保護されているそうです。

ジュリスト1274号
特集・第159回国会主要成立法律
児童売買等に関する児童の権利条約の選択議定書/武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約の選択議定書 外務省国際法局経済社会条約官室田口精一郎

(2)被害児童の保護
児童売買等選択議定書8条は刑事手続における被害児童の保護について定めるが,これは,児童の権利条約40条が,児童が訴追対象となった場合の児童の保護を定めるのみであったことに比して,児童の保護を一層進めるものである。我が国においては,児童買春・児童ポルノ禁止法12条が,捜査及び公判に職務上関係ある者が職務を行うにあたり,児童の人権及び特性に配慮することについて規定しているほか,刑事訴訟法が具体的に,証人への付添い,ビデオリンク方式による証人尋問等,証人として出廷した児童の人権を保護するための手続を定めている。また,我が国では,児童相談所において,被害を受けた児童に対してカウンセリング等の心のケアを実施するなど,児童の心身の状況に応じた対応を行っている。