児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

杉野信雄「ウイニー事件の論点」朝日総研リポート171号 winny

 杉野さんからいただきました。
 正犯が無罪になる理屈は掲載されていません。

 著作権法的に悪質なプロバイダーが処罰されるとしたら、判例の傾向からすると、正犯でくると思いますよ。

ウィニー」事件の論点
コンピューター社会に即した法の整備を
しかも、サイバー犯罪条約をめぐる刑法の整備などの過程で、インターネットなどを舞台にしたハイテクがらみの犯罪に関連しては、有体物を中心に整備されてきた従来の法体系の中での情報の取り扱いをめぐる規定のあいまいきや不備も指摘されてきている。一般ユーザーにサーバーや各種サービスを掟供しているインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)には、現状のまま推移していくと、ユーザーに犯罪行為があった場合にISPが何もしないということだけで幇助罪に問われかねない、との問題意識もある。少なくとも刑事罰に関しては、法の拡張解釈などで一罰百戒的に取り上げるための便利な道具として噂っのではなく、罪刑法定主義に則り、明確に法文で規定していくような努力が一層必要になっているのではないだろうか。
(すぎの・のぶお 総合研究本部主任研究員)