児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2005-04-30から1日間の記事一覧

サイバー犯罪条約と児童ポルノ法(旧法)

奈良県の条約を国際標準にするというのなら、サイバー犯罪条約の児童ポルノ関係を全部採用するというのも先進的ではないか。 児童ポルノに対する対応について 2003.5.6 奥村 徹(大阪弁護士会) 条約 http://conventions.coe.int/Treaty/en/Treaties/Html/18…

知らないうちにセキュリティポリシー

国から言われたので一応作った感じ。 [座標軸]湯沢市、ウイルス感染で個人情報流出 ずさん管理、対策形骸化=秋田 2005.04.29 東京朝刊 31頁 表有 (全1352字) 読売新聞社 「情報セキュリティポリシー」で公用パソコンの使用規定が定められていることを幹…

銀行元支店長に有罪判決 児童買春問われ 津地裁=三重

ちょっと重いような気がします。 大阪の従来の裁判例では、被害児童2人や3人ではここまで重くならない。 厳しい裁判所なのか、悪質な事情があるのか、改正の影響か? 2005.04.29 中部朝刊 31頁 (全160字) 懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年) 読売…