児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

不正アクセス禁止法の歴史

 古いところを探しています。
 

夏井説
http://www.iaj.or.jp/IAJNEWS/vol6/6-3-nr4.html
不正アクセス禁止法の適用範囲
 一般国民の多くは、不正アクセス禁止法は、ファイルの破壊・無断使用などを含むクラッキング対策の法律だと理解しているかもしれない。しかし、政府担当者の説明によれば、不正アクセス禁止法は、IDやパスワードなどによるアクセス権限チェックがなされているコンピュータシステムについて、そのシステム全体に対するアクセスコントロールを保護するための法律だという。

媒体名 日経バイト
発行日 1999年03月号
タイトル 法律はどこまでユーザを 守ってくれるのか
表4 警察庁と郵政省が作成した不正アクセス対策法案。取材を基に主なポイントをまとめた
保護の対象となるコンピュータ
アクセスを制限する機能(IDやパスワードなど)をつけているコンピュータ。制限を設けていないWWWサーバなどは対象外となる

処罰の対象となる行為者
インターネットなど,外部からアクセス制限を設けているコンピュータに侵入すると処罰の対象になる。社内など内部からの不正アクセスは対象としない