児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

人身売買防止 法整備と保護対策を急げ 沖縄タイムズ

 人身売買の「被害者」も、オーバーステイで退去強制していたらしい。
 児童買春被害者・児童ポルノ被害者を「非行少女」として補導しているのとおなじ。
 人身売買は、外圧が効いて、急きょ「被害者」を保護するのだという。
 児童買春被害者・児童ポルノ被害者も「人身売買被害者」であれば、保護してもらえるようになった。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20040707.html
女性を食い物にする暴力団など加害者への厳罰化は当然だが、忘れてはならないのは女性保護の観点である。非政府組織(NGO)や女性団体は「不法滞在の容疑者ではなく、人身売買の被害者として扱うべきだ」と指摘してきた。

 人身売買は女性、子どもへの重大な人権侵害である。