児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

省庁連絡会議を設置、対策を検討=細田官房長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000045-jij-pol
保護施設の増設を急ぐ必要がある・・・

 アメリカに言われたら、予算が付くようです。
 児童ポルノ・児童買春の被害児童に何もしていない・予算がないことも、アメリカ経由で要望すれば実現するかも知れないね。