裁判所の書店で、見つけました。
大阪弁護士会の動きには疎いもので。
当職の守備範囲については、まあ、無難な記載。
デジタルコンテンツ法（上）（下） 大阪弁護士会知的財産法実務研究会編 商事法務
はしがき
執筆担当者等
凡例
上巻目次
第1章コンピュータ社会と法的諸問題
第1総論
デジタルコンテンツ保護の重要性（小松陽一郎）3
1 IT革命とIT基本法
（1）IT革命
（2）ネットワーク社会の仕組みと機能
（3）IT基本法
2デジタルコンテンツの保護
（1）デジタルコンテンツの役割
（2）デジタルコンテンツの特徴
（3）デジタルコンテンツ保護の重要性
第2ソフトウェア（松本好史）10
Ⅰソフトウェアとデジタルコンテンツ
1デジタルコンテンツとは
2コンピュータ・ソフトウェア
3ソフトウェアとデジタルコンテンツ
Ⅰソフトウェアの意義
1プログラム
2プログラムの種類
（1）ソースプログラムとオブジェクトプログラム
（2）制御プログラム，処理プログラムと応用プログラム
（3）オープンソース
Ⅱソフトウェアの法的問題
1ソフトウェア開発投階での問題
（1）開発委託契約の法的性格
（2）成果物の権利帰属
（3）ソフトウェアの欠陥（瑕疵）を巡る問題
（4）リバース・エンジニアリング
2ソフトウェア流通段階での問題
（1）ライセンス契約の問題
（2）ソフトウェア・ライセンス契約と独占禁止法
（3）中古ソフトの頒布
3ソフトウェアの法的保護
（1）著作権法
（2）特許法
（3）商標法 商標法2条3項の平成14年改正
（4）不正競争防止法一不正競争防止法2条1項10，11号
（5）民法 一般不法行為
第3ハードウェア
Ⅰ意義
1コンピュータ・ハードウェア
2コンピュータ・ハードウェアの構成
Ⅰコンピュータをめぐる法的問題
1問題状況
2導入時の問題
（1）カスタマイズされたコンピュータ・システムー式を対象とする場合‥・41
（2）パソコンの購入等の場合
3導入後の問題一各種のサポート体制
（1）メーカー
（2）販売店
（3）システム・サポート
4コンピュータのリース（プログラム・リース）56
（1）売買との比較
（2）瑕疵とリース料との関係 瑕疵担保責任免責特約の効力（3）リース業者の責任
5処分時の問題
（1）中古パソコンのリユース
（2）情報流出の問題
（3）ソフトの使用許帯との関係
Ⅱ技術的保護手段等
1背景
2著作権法による技術的保護手段の回避規制・62
3不正競争防止法による技術的制限手段の無効化機器等の譲渡等の規制
4パソコンを利用したコピー
（1）著作権法・不正競争防止法との関係
（2）パソコンによるコピーへの対応の動き
Ⅳ標準化
1osの標準化の動き
2標準化の問題点
第4コンピュータと特許
1ソフトウェア関連発明の特許
ビジネスモデル特許
2ソフトウェア関連発明に関するビジネスげル特許とそれ以外のビジネスモデル特許
3米国ビジネスモデル特許の登場
（1）米国特許法上の論点
（2）ステートストリート事件判決
（3）アマゾン・ドットコム対バーンズ・アントノーブル・71
4日本における当初の混乱とその理由
5混乱の収拾に向けての特許庁などの対応．72
6著名事件のその後
7日本の裁判例
8ビジネスモデル特許の重要性
（1）米国の動向
（2）特許のカバーする分野の広がり
（3）ビジネスモデル特許の例
（4）今後の実務への影響
第5電子商取引
Ⅰ意義および現状
1電子商取引とは何か
2 EDI
3電子商取引の現状
Ⅱ電子商取引における契約の成立と効力．83
1法整備の必要性
2契約の成立
（1）契約の成立時期一到達主義の採用
（2）クリック・オン契約
3契約の有効性
（1）電子消費者契約における錯誤無効の特例
（2）未成年者による意思表示
4無権限者取引
5書面の交付
Ⅲ消費者保護
1消費者契約法
上巻目次5
2特定商取引に関する法律（特定商取引法）‥90
（1）適用対象
（2）広告規制
（3）インターネット通販におけるわかりやすい申込画面の設置義務
（4）クーリング・オフについて
3割賦販売法
（1）適用対象
（2）規制内容
4不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）‥96
5古物営業法
Ⅳ電子署名・認証，公証制度
Ⅴ電子決済
1クレジットカード決済
2エスクロ一決済（escrow）
（1）意義
（2）法的検討
3電子マネー
（1）定義
（2）類型
（3）電子マネーの法的性格
（4）公法上の規制との関係
Ⅵサイバーモール運営者の千住
1サイバーモール
2サイバーモール運営者の責任
Ⅶ裁判管轄
1国内電子商取引
2国際電子商取引
（1）国際裁判管轄の問題点
（2）国際裁判管轄
（3）準拠法
第6ネットワーク管理
Ⅰネットワーク管理上の諸問題
1ネットワーク管理の内容
（1）ネットワークとは
（2）ネットワーク管理
2ネットワーク管理者の責任
3問題の所在
（1）危険の顕在化
（2）プロバイダー等の責任の法的性質
（3）対立する保護利益
（4）作為義務の内容
Ⅰプロバイダー等の責任に関する日本の主な裁判例‥114
1プロバイダー責任法制定後の判例の意義114
2ニフティサーブ第1事件（ニフティFSHISO事件）114
（1）事件の概要
（2）第1審判決
（3）控訴審判決
3都立大学事件
（1）事件の概要
（2）第1審判決
4ニフティサーブ第2事件（ニフティFBOOK事件）117
（1）事件の概要
（2）第1審判決
5動物病院対2ちゃんねる事件
（1）事件の概要
（2）第1審判決
6小括
Ⅱプロバイダー責任法
1概要
2定義（2条）
（1）特定電気通信
（2）特定電気通信役務提供者
（3）発信者
3損害賠償責任の制限（3条）
（1）概説
（2）被害者との関係での責任制限（1項）
（3）発信者との関係での責任制限（2項）
4発信者情報の開示請求等（4条）
（1）開示請求の要件（1項）
（2）発信者の利益保護（2項，3項）
（3）開示後の責任（4項）
Ⅳ外国の法制度
Ⅴ今後の問題
第7ホームページ
Ⅰ著作権
1ホームページの構成
（1）ホームページの概念
（2）HTML，タグ
（3）ハイパーリンク（リンク）
2ホームページにおける著作権の侵害（益満清輝）129
（1）ホームページへの掲載
（2）著作権侵害行為
（3）使用が許される場合
3ホームページにおける著作権侵害の態様（益満清輝）131
（1）写真
（2）絵画
（3）キャラクター
（4）動画
（5）地図
（6）新聞，雑
（7）データベース
（8）音楽
4公衆送信権，送信可能化権（益満清輝）135
（1）著作権法の平成9年改正
（2）公衆送信権
（3）送信可能化権
5ホームページ全体の著作物性（益満清輝）136
6リンクと著作権
（1）リンクとは
（2）ハイパーリンク
Ⅱ著作権以外の問題
1肖像権
（1）意義
（2）侵害行為
（3）表現の自由・報道の自由との調整
2氏名権
（1）意義
（2）侵害行為
（3）救済手段
3パブリシティ権
（1）意義
（2）判例
（3）保護の態様
（4）物のパブリシティ権
4キャラクター
（1）意義
（2）侵害行為
5商標権
（益満清輝）136
（安部将規）138
（1）意義
（2）平成14年改正
（3）インターネット上での具体的利用行為
6不正競争防止法
（1）意義
（2）判例
（3）平成15年改正
7意匠権
Ⅱホームページの掲載内容による権利侵害の防止
1ホームページの掲載内容と表現の自由
2名誉毀損等
（1）他人の誹話中傷
（2）刑事上の責任
（3）民事上の責任
（4）具体的事例
3プライバシーの侵害
（1）ネットワーク社会とプライバシー
（2）刑事上の責任
（3）民事上の責任
（4）具体的事例
4信用毀損等
（1）信用毀損等
（2）刑事上の責任
（3）民事上の責任
5わいせつ
(1)わいせつの定義
（2）刑事上の責任
（3）民事上の責任
6ポルノ
（1）ポルノとわいせつ
（2）風俗営業法による規制
（3）児童ポルノに対する規制
7禁制品等
8出会い系サイト
第8ドメインネームの問題
Ⅰドメイン名登録の概観
1ドメイン名の定義
2種類
（1）一般TLD＝gTLDs（genericTopLevelDomains）・172
（2）国別TLD＝ccTLDs（countrycodeTopLevelDomains）・・・172
（3）新gTLDs
3登録管理機関
4ドメイン名の登録
Ⅱドメイン名の保護の必要性
1ドメイン名と商標等の抵触
2サイバースクワソティング（cybersquatting，ドメイン名の不法占拠）
3ドメイン名と法的保護
Ⅲ裁定制度一裁判外紛争解決
１ICANNの統一ドメイン名紛争処理方針（UDRP：UniformDomainNameDisputeResolutionPolicy）と統一ドメインネーム紛争解決手続規則（略称UDRPRules）による裁定制度‥‥・176
（1）申立ての根拠
（2）手続の概略
（3）要件
（4）主観的要件「inbadfaith」
（5）ICANN認定紛争処理機関
（6）wIPO等でのgTLDs申立ての実績
2 JP−DRPに基づく裁定制度
Ⅳ不正競争防止法
Ⅴ裁判例
1不正競争防止法2条1項1号〜2号の適用例182
（1）JACCS事件
（2）J−PHONE事件
22条1項12号の適用否定例
Ⅵ今後の問題
第9電子メール送信の場面・（寺田明日香）185
Ⅰ電子メールの意義
1電子メールの意義
2添付ファイル
Ⅰ他人へのなりすましメール
1問題の所在
2対処方法
（1）実務上の対応
（2）現行法上の対策
Ⅱ盗聴（盗み見）
1問題の所在
2対処方法
Ⅳ悪質なメール
1問題の所在
2対処方法
（1）実務上の対応
（2）現行法上の対策
3裁判例
（1）ニフティ「迷惑メール」送信禁止仮処分事件決定‥193
（2）NTTドコモ「迷惑メール」送信禁止仮処分事件決定194
（3）NTTドコモ「迷惑メール」損害賠償請求事件‥194
Ⅴ他人への誹誇中傷
1問題の所在
2対処方法
3裁判例
Ⅵ社内における電子メール
1問題の所在
2最近の裁判例
（1）F社Z事業部（電子メール）事件
（2）日経クイック情報事件
第10ネットワーク・セキュリティ・（室谷和彦）199
Ⅰ総論
1ネットワークセキュリティの意義
2脅威の対象
3脅威に対する法的規制と技術的対応
（1）不正アクセス
（2）コンピュータウィルス
（3）機密情報漏洩
（4）プライバシー侵害
（5）著作権侵害等
（6）電子商取引に対する脅威
（7）その他の迷惑行為
Ⅰ不正アクセス
1不正アクセスの意義
（1）不正アクセスの定義
（2）不正アクセスの3段階
（3）クラッカーとハッカー
（4）不正アクセスの多義性
（5）不正アクセスの実例
2クラッキングと刑法
（1）電磁的記録投棄罪
（2）器物損壊罪
（3）電磁的記録不正作出罪
（4）電子計算機損壊等業務妨害罪
（5）電子計算機使用詐欺罪
（6）詐欺罪
3不正アクセス禁止法の概要
4不正アクセス禁止法施行後の実例
5DoS攻撃−サービス妨害（DenialofService）・・・（1）はじめに
（2）DDoS攻撃
（3）ワームによるDDoS攻撃
（4）法的規制
Ⅱコンピュータウィルス
1コンピュータウィルスとは何か
（1）コンピュータウィルスの定義
（2）感染・潜伏・発病
2感染から被害発生へ
（1）感染経路
（2）感染の結果
（3）被害の届出先
3コンピュータウィルスの種類
（1）狭義のコンピュータウィルス
（2）トロイの木馬
（3）ワーム
4法的規制
（1）刑事罰
（2）民事上の責任
（3）アメリカの法制度J4上巻日次
第2章デジタルコンテンツ保護に関する
法的規制
第1著作権法による法的保護（近藤剛史）225
Ⅰ著作物としての保護
1はじめに
2著作物の定義
（1）著作物とは
（2）著作物性の要件
3著作者の権利
4著作権の行使
Ⅰ差止請求
1侵害の停止または予防請求
2侵害物品等の破棄請求
3要件論
（1）主観的要件
（2）訴えの利益
（3）将来給付の訴え（抽象的差止め）
4損害賠償請求との関係
Ⅱ損害賠償請求
1総論
2要件論
（1）故意または過失
（2）権利侵害
（3）損害の発生
（4）因果関係
3損害賠償論
（1）損害賠償とは
（2）懲罰的損害賠償
（3）著作権法114条の解釈論
（4）慰謝料請求
4損害の立証
（1）立証責任
（2）計算書類提出命令等
（3）計算鑑定人
（4）相当な損害額の認定
Ⅳ不当利得返還請求
1総論
2要件論
3権利行使期間
Ⅴ名誉回復措置請求
Ⅵ刑事罰
1著作権等の侵害罪
2自動複製機器の提供者に対する罰則
3その他の罪
4両罰規定・法人重課
5親告罪
第2特許権による保護
Ⅰプログラムの特許権による保護
1特許権による保護が問題となるデジタルコンテンツ251
2発明の意義
3改訂特許・実用新案審査基準（平成12年12月28日公表）
以前におけるプログラムの特許出願
Ⅰビジネスモデル特許
1ビジネスモデル特許の意義
2ソフトウエア特許とビジネスモデル特許との関係254
Ⅱ権利行使上の問題
1機能的クレームであること
2装置特許における問題
（1）プログラムを記録した記録媒体だけの販売行為‥255
（2）平成14年特許法改正による影響
3記録媒体特許における問題
（1）特許請求の範囲に記載された機能の一部しか記録されていないプログラム（アプリケーションプログラム）の記録媒体の販売行為
（2）ネットワークを介して配信されるプログラムを使用する行為・257
（3）ユーザーにおけるダウンロード行為
（4）平成14年特許法改正による影響
4特許権の消尽
5属地主義
Ⅳ実施行為
1平成14年特許法改正
2「電気通信回線」の意義
Ⅴ間接侵害
Ⅵ刑事罰
1特許法上の罰則
2侵害の罪‥・‥
Ⅶ著作権との関係
1権利の村象（客体）の交錯
2権利の主体の交錯
（1）同一プログラムの発明者と著作者との分離262
（2）従業者等の作成に係る同一プログラムの権利帰属‥263
3権利の発生要件の交錯
（1）特許要件を満たさないプログラムの保護
（2）プログラムの複製物の頒布，プログラムを使用した事業の実施と公知性
4権利の内容・効力の交錯
（1）特許権者と著作権者が同一人の場合にでも生じる問題264
（2）特許権者と著作権者が同一人でない場合に生じる問題266
第3不正競争防止法による営業秘密の保護
1はじめに
（1）デジタルコンテンツ保護における営業秘密保護の位置づけ・267
（2）営業秘密の保護の強化
（3）不正競争防止法による営業秘密保護
（4）営業秘密管理
2不正競争防止法による民事的救済
（1）「営業秘密」の要件
（2）営業秘密不正行為の類型
（3）効果
（4）営業秘密に関する訴訟の特殊性
3刑事罰
（1）処罰の対象となる行為
（2）刑罰等
第4個人情報保護法による保護‥（塩田千恵子ト280
Ⅰはじめに
Ⅱ個人情報の保護に関する法律の概要
1全体の概観
2個人情報取扱事業者の義務等
（1）規制の対象者一「個人情報取扱車業者」
（2）取得時，利用目的に関する義務
（3）利用時の義務
（4）本人関与の際の義務
（5）個人情報取扱事業者の義務等に対する担保措置・・292
（6）適用除外
Ⅱ個人情報保護法施行によるデジタルコンテンツの保護に
対する影響
1規制の対象者，対象情報，対象行為の拡大による保護の拡大295
2個人情報保護法違反の制裁の強化による保護の拡大296
第5契約によるコンテンツの保護・（北岡弘幸）299
Ⅰライセンス契約（利用・使用許諾契約）‥299
1総論
2契約による保護の問題点
Ⅰライセンス契約の成立に関する問題
1総論
2シュリンクラップ契約
3オンライン契約画面によるライセンス契約の締結305
（1）契約成立の有無
（2）オンライン契約特有の問題
Ⅱ契約上の不当条項
1総論
2消費者契約法に違反する契約条項
（1）消費者契約法とは
（2）消費者契約法上の不当条項の
（3）ライセンス契約において消費者契約法上の不当条項に該当する
3競争制限的な契約条項
4著作権法上の権利制限規定がある部分についてユーザーの利用制限を課している契約条項
Ⅳその他ライセンス契約の際に考慮すべき問題‥312
1重要事項不提供の場合
2契約終了時の技術的使用制限手段の問題（自力救済の禁止）‥313
Vオープンソース・ソフトウェアとライセンス契約‥314
1オープンソース・ソフトウェアの特徴
上巻目次J9
2オープンソース・ソフトウェアの契約成立および内容に閲す
第6独占禁止法による法的保護‥（近藤剛史）317
Ⅰはじめに
Ⅰソフトウェア取引と独占禁止法
1独占禁止法21条の趣旨
2平成14年公取研究会中間報告の内容
3平成15年公取研究会報告の内容
Ⅱ権利行使方法
1損害賠償請求
（1）意義
（2）25条訴訟
（3）709条訴訟
2私人による差止請求
（1）意義
（2）差止請求の内容
第7技術的保護手段の回避，技術的制限手段の無効化に係る規制
Ⅰはじめに
1規制の趣旨
2技術の現状
Ⅰ著作権法による規制
1「技術的保護手段」の定義
（1）「技術的保護手段」とは
（2）要件②について
（3）要件③について
2「技術的保護手段の回避」の定義
（1）「技術的保護手段の回避」とは
（2）無反応機器の問題
（3）記録・送信方式の変換に伴う信号の除去・改変の除外・‥335
3技術的保護手段の回避に関する規制
.その1私的使用日的の複製に関する権利制限からの除外335
（1）要件
（2）効果
4技術的保護手段の回避に関する規制
.その2技術的保護手段の回避専用装置等の公衆への譲渡等の
（1）技術的保護手段回避専用装置等の公衆への譲渡等‥337
（2）業として公衆からの求めに応じて行う技術的保護手段の回避
（3）効果
Ⅱ不正競争防止法による規制
1著作権法による規制との関係
2技術的制限手段の定義
（1）「技術的制限手段」とは
（2）要件②について
（3）要件③について
3技術的制限手段に関する不正競争
（1）要件
（2）要件①について
（3）要件②について
（4）要件③について
4技術的制限手段に関する不正競争
（1）要件
（2）要件③について
5効果
（1）民事上の効果
（2）刑事上の効果
（3）適用除外
Ⅳ（付）権利管理情報の改変等に係る規制‥348
1規制の趣旨
2権利管理情報の定義
（1）「権利管理情報」とは
（2）要件（むについて
（3）要件（∋について
3権利侵害みなし規定
（1）要件
（2）技術的保護手段に関する規制との比較
（3）効果
第8電子署名・認証，電子公証‥（井崎康孝）352
Ⅰ概要
Ⅰインターネット上の電子商取引におけるセキュリティ上の問題点
Ⅱ暗号化技術
1暗号化技術とは
2秘密鍵方式（＝共通鍵方式）
（1）内容
（2）長所
（3）問題点
3公開鍵方式
（1）内容
（2）具体的機能
Ⅳ電子署名・認証制度
1電子署名，電子認証とは
2趣旨
3電子署名・認証法（平成13年4月1日施行）360
（1）目的
（2）電子署名の定義
（3）電磁的記録の真正な成立の推定
4認証内容の誤りと当事者間の法律関係
5認証機関の責任
6商業登記制度に基礎を置く電子認証制度363
7地方公共団体による公的個人認証サービス364
Ⅴ電子公証制度
1電子公証とは
2公証人による電子公証制度の内容
（1）電子私署証書の認証
（2）電子確定日付の付与
（3）電子データの保存および内容証明
第9プロバイダー責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制隈及び発信者情報の開示に関する法律）
Ⅰ制定の経緯
Ⅰ公布と施行
Ⅱプロバイダー責任制限法の概要
1保護の対象
2基本の用語の定義
3損害賠償責任の制限
（1）必要な送信防止措置をとらなかった場合
（2）送信防止措置をとったことにより権利を侵害してしまった場合・372
4発信者情報開示制度
（1）発信者情報開示請求
（2）発信者情報開示請求に関する裁判例
（3）発信者の意見聴取
（4）情報開示を受けた者の義務
（5）開示関係役務提供者の情報開示についての責任制限
5プロバイダ責任制限法ガイドラインによる手続381
第10救済手続
Ⅰ訴訟手続
1裁判管轄
（1）国際裁判管轄
（2）国内裁判管轄
2著作権侵害訴訟
（1）差止めの対象の特定
（2）著作権者であること
（3）著作物性
（4）著作権侵害行為
（5）損害賠償
（6）被告の争い方
3特許権侵害訴訟
（1）請求権者
（2）侵害の成否
4商標権侵害訴訟
5不正競争防止法による請求訴訟
6不法行為による請求訴訟
Ⅰ訴訟以外の救済手続
1その他（私法上の和解，仲裁，ADR，自力救済）・401
2私法上の和解・公正証書
3仲裁
（1）仲裁の特色
（2）仲裁合意
（3）仲裁人
（4）手続
（5）仲裁判断
（6）仲裁機関
（7）利用状況
（8）仲裁に関する法律
4ADR（裁判外紛争処理機関）
（1）社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
（2）日本知的財産仲裁センター（Japanlnte11ectualPropertyArbitration
第11刑事規制
Ⅰデジタルコンテンツと刑法‥（福田あやこ）409
1従来型刑法犯
（1）窃盗罪
（2）横領罪
（3）器物損壊罪
（4）詐欺罪
（5）業務妨害罪
2昭和62年刑法一部改正
（1）改正の経緯
（2）電磁的記録の定義
（3）電磁的記録不正作出・供用罪
（4）電子計算機損壊等業務妨害罪
（5）電子計算機使用詐欺罪
（6）電磁的記録毀損毀棄罪
3平成13年刑法改正
Ⅰ不正アクセス禁止法（不正アクセス行為の禁止等に関する法律
1本法制定の背景事情
（1）ハイテク犯罪の類型とその特徴
（2）ハイテク犯罪に対するわが国における対応・417
（3）デジタルコンテンツ保護と不正アクセス禁止法‥418
2本法の目的
（1）犯罪の防止と電気通信に関する秩序の維持・419
（2）「不正アクセス」の概念
3本法の概要
（1）はじめに
（2）アクセス管理者の意義
（3）識別符号の意義
（4）アクセス制御機能の意義
4不正アクセス行為の禁止
（1）不正アクセス行為の類型
（2）他人の識別符号を無断で入力する場合
（3）識別符号以外のアクセス制御機能を免れる情報または指令をアクセス制御機能の付加された特定電子計算機に入力する場合424
（4）識別符号以外のアクセス制御機能を免れる情報または指令をアクセス制御機能の付加されてはいないが，他の特定電子計算機に付加されたアクセス制御機能により電気通信回線を通じてその特定利用が制限されている特定電子計算機に入力する場合
（5）不正アクセス行為とはならない行為
5不正アクセス行為を助長する行為の禁止・‥427
（1）はじめに
（2）提供の対象
（3）提供
（4）提供を受ける者
（5）適用の除外
6罰則
（1）不正アクセス罪
（2）不正アクセス助長罪
7アクセス管理者による防御措置
（1）趣旨
（2）防御措置の法的性質
8都道府県公安委員会による援助
（1）趣旨
（2）事例分析実施の事務の委託
（3）援助の内容および事例分析
（4）援助の要件
9国による援助
Ⅱハイテク犯罪
1ハイテク犯罪の定義と現状
2政府の対応
3警察の取締まりの強化
4サイバー犯罪条約
5コンピュータウィルス
下巻目次
第3章プログラムの保護
策1総論
Ⅰプログラムの法的保護の必要性と問題点
Ⅱ著作権からのアプローチ
Ⅲ特許権からのアプローチ
Ⅳ著作権と特許権との交錯領域の問題
Ⅴ独占禁止法からのアプローチ
Ⅵ不正競争防止法からのアプローチ
第2各論
Ⅰ著作権からの保護
Ⅱ特許権からの保護
Ⅲ契約関係
Ⅳ従業貞対策
V知的財産侵害訴訟になったとき
第4章映像の保護
策1静止画像
Ⅰ写真
Ⅱ美術品
Ⅲ地図等
第2映画
Ⅰ映像著作物とは
Ⅱ映画の著作物
Ⅲ映画の著作物の著作者，著作権者
Ⅳ映画の著作物の流通・利用に対する権利
Ⅴ映画の著作物の保護期間
第3ゲームソフト
Ⅰゲームソフトと知的財産権のかかわり
Ⅱゲームソフトと著作権の帰属
Ⅲゲームの開発従事者と職務著作の関係
Ⅳプラットフォームの機能の追加・変更一侵害態様（1）
Ⅴ第三者のゲーム攻略のためのデータ提供行為による侵害−一侵害態様（2）
Ⅵ内容の類似したゲームの開発一←侵害態様（3）
Ⅶ中古ゲームソフトの販売
Ⅷいわゆるネットワークゲーム
Ⅸその他の問題
第4キャラクター
Ⅰ従前の議論
Ⅱデジタルコンテンツとキャラクター
第5パブリシティ
Ⅰ意義
Ⅱパブリシティ権の保護の範囲
Ⅲ侵害の態様
Ⅳ救済方法
Ⅴ損害賠償請求
Ⅵパブリシティの各論的問題点（デジタルコンテンツにおいてパブリシティと関連するもの）
第5章音楽
第1音楽の著作物性
第2音楽に関する著作権の保護と制限
Ⅰ総論一枝術革新アナログからデジタルへ
Ⅱ音楽の著作物に関する著作権の内容
Ⅲ音楽に関する著作権の制限と私的録音録画補償金制度
Ⅳ不正な複製等を防ぐための規制
策3音楽著作物の管理一書作権専管理事業法
Ⅰ制定の経緯
Ⅱ著作権等管理事業法の概要
Ⅲ著作権管理事業の現状
第4インターネットを利用した音楽の流通と著作権侵害
Ⅰ音楽デジタル配信の現実化
Ⅱデータ圧縮技術とMP3
Ⅲ違法音楽配信サイトの出現とそれに対する対応
Ⅳ日本法におけるインターネット音楽配信に対する規制
Ⅴ米国におけるMP3を巡る裁判紛争
ⅥP2Pによる音楽ファイル交換
Ⅶ不正な音楽配信に対する対策・今後の動向
第5CSデジタル放送による音楽配信−スターデジオ事件
Ⅰ背景
Ⅱ事案
Ⅲ配信の仕組み
Ⅳ争点
Ⅴ今後の課題
第6章文字に関するコンテンツ
第1総論一「文字」を用いた情報のデジタル化に伴う諸問題
Ⅰデジタルコンテンツの特徴
Ⅱ法的権利関係
Ⅲ権利者の対応（実際）
第2各論
Ⅰ編集著作物
Ⅱデータベース
Ⅲ電子出版
Ⅳ電子図書館
Ⅴタイプフェイス（デザイン書体）
Ⅵ名誉毀損的言動
事項索引
判例索引
