これは難しい問題なんです。
最決H21.7.7は５項所持罪（不特定多数）と４項提供罪（不特定多数）を併合罪だとしているのですが、その最決が追認した東京高裁H20.8.13は５項製造罪（不特定多数）と４項提供罪（不特定多数）を牽連犯とした一審判決を追認しているのです。
奥村説2009/08/01としては最決の趣旨からすれば「５項製造罪（不特定多数）と４項提供罪（不特定多数）は併合罪」ということにしておきます。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=37814&hanreiKbn=01
件番号 平成20(あ)1703
裁判年月日 平成21年07月07日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
原審裁判所名 東京高等裁判所
原審裁判年月日 平成20年08月13日児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律２条３項にいう児童ポルノを，不特定又は多数の者に提供するとともに，不特定又は多数の者に提供する目的で所持した場合，同法７条４項の児童ポルノ提供罪と同条５項の同提供目的所持罪とは併合罪の関係にある。
