金額が特定できない場合も多いのですが、金額が特定された事例の中では、今のところ、最低額。
あまり定額になると、性交等との対価関係が不明確になります。たんなる小遣い銭と区別がつかなくなります。
1000円払わなければ性交等に応じなかったのか？払わなくても可能じゃなかったか？他に経済的利益が約束されていないか？
体を売買するわけだから、それ相応の金額になるはずだと思うんですが。
そもそも、たった1000円で性交等に応じるのか・そんなに安売りしているのかという疑問が生じます。現実の相場は知らないけれど。
対償金額は無理して特定する必要はない（大阪高裁H16.1.15）。
大阪高裁H16.1.15 公刊物未掲載
所論は，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律4条の児童買春罪の構成要件は，児童に対して対償を供与し，又はその供与の約束をして，当該児童に対し性交等をすることであるのに，①原判決の罪となるべき事実（犯罪事実）には，児童に対して約束された現金供与が児童に対する性交の対償であることがいずれも摘示されておらず，また，性交の対償に値する利益であることを示す現金の額，大小も摘示されていないから，原判決には理由不備の違法があり（控訴理由第2，第5），②本件の逮捕状及び勾留状の被疑事実，本件起訴状に記載された公訴事実には，それぞれ，被告人が児童に対して供与を約束した現金が児童に対する性交の対償であるとの摘示がなく，いずれもその構成要件を充足していないもので，このような罪とならない事実を被疑事実とする逮捕状及び勾留状に基づく本件の逮捕，勾留には重大な違法があり，違法な逮捕，勾留に引き続いてなされた本件起訴もまた違法であって，本件公訴は棄却すべきであったのにこれを看過して有罪とし，また，違法な逮捕，勾留中の供述を録取した被告人の検察官及び警察官に対する各供述調書には証拠能力がないのに，これを証拠として採用し，事実認定の用に供して原判示の各事実を認定し有罪とした原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反がある（控訴理由第4，第6），というものである。
確かに，本件の逮捕状及び勾留状の各被疑事実，さらに，起訴状記載の公訴事実のいずれについても，当該児童に供与を約束した現金が児童に対する性交等の対償であるとの明示がされていないこと，原判示第1及び同第2のいずれの犯罪事実についても，同様にその旨の明示及びその供与を約束した現金の額が摘示されていないが，いずれの摘示についてみても，供与を約束した現金が児童に対する性交の対償であることはその事実の記載ないしは判文から明らかに読みとれるし，現金供与の約束の記載がある以上その金額の摘示までは必ずしも必要としないから，いずれの点においても対慣性の摘示に欠けるところはないというべきであって，所論はいずれも前提を欠き採用できない。論旨はいずれも理由がない。
