投稿雑誌に適用されるのは、提供罪・提供目的所持罪・製造罪ですが、これはH26改正では変わってないので、それと廃刊を直接結びつけるのは強引な感じがします。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（H26改正後）
（児童ポルノ所持、提供等）
第七条
６ 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
７ 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。同項に掲げる行為の目的で、同項の電磁的記録を保管した者も、同様とする。
投稿雑誌の場合、児童性の認識については、普通、雑誌発行者と児童との間には使用関係（法９条）がないので、一見して児童というのをはじいて、年齢確認書類を添付させれば、「児童とは知らなかった」という弁解が通じて、刑事責任は問われないと思われます。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/429807/
児童ポルノ法改正で「素人投稿雑誌」休廃刊続出！
2015年08月07日 07時00分
男性なら誰でも一度は“素人投稿エロ雑誌”を見たことがあるだろう。手の届かない美女が極上のセックスを見せるＡＶとは違い、素人の生活を盗み見するような背徳感と、それほど美人ではない登場人物が醸し出すリアルさが、やたらにソソったに違いない。しかし「ニャン２倶楽部」（コアマガジン）や「アップル写真館」（大洋グループ）といった老舗の素人投稿雑誌が、改正児童買春・ポルノ禁止法の影響などにより休廃刊を余儀なくされている。投稿雑誌は今後どうなってしまうのか。投稿雑誌は１９８０年代後半から９０年代後半にかけて全盛期を迎え、素人女性のヌードやパンチラ、着替え盗撮の投稿写真が誌面を飾り、毎月１０誌以上が出版された時期もあった。ネット出現と普及によるエロ雑誌“冬の時代”にも大健闘した投稿雑誌が、いまや風前のともしびだという。
理由の一つは児ポ法改正で、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」が先月１５日から罰則の適用対象となったからだ。またリベンジポルノ法の影響もある。
まだ単純所持での逮捕者は出ていないとみられる。一方で関連して、埼玉県入間市の小学校の臨時教員が３日に逮捕される事件があった。逮捕容疑は建造物侵入で、７月３０日から３１日、勤務先の学校で、女子児童が着替えに使う体育館２階に侵入した疑い。県警狭山署によると、逮捕された大山順容疑者（２５）は調べに、「女子児童の裸が見たかった。盗撮目的だった」と供述している。
同容疑者が撮影に“成功”し、映像を持っていた場合、単純所持での初の逮捕者になっていたかもしれない。単純所持が処罰の対象となった効果で、今後は相手の年齢が確認できないナンパなどの状況における写真撮影自体が抑制される可能性もある。その影響でエロ画像の投稿も減り、投稿エロ雑誌は存続がより厳しくなりかねない。投稿誌関係者が、斜陽の歴史を振り返る。
「第一波は、１８歳未満を撮影したポルノ画像の製造や販売を禁止した児ポ法（１９９９年成立）。女性が１８歳未満でないことの確認手段として身分証のコピーか、直筆の誓約書が求められるようになりハードルが上がり、投稿数が激減した」
また以前から、投稿雑誌がリベンジポルノの温床になっている現実もあった。投稿常連者の男性は「女の子の名前を勝手に使いこっそり身分証をコピーしたり偽装するやからもいた。『○○町の信用金庫に勤めていま〜す』など個人を特定できる悪質な投稿コメントもあった」と話す。
これらの事情から、写真撮影に応じる女性自体が減ったのも投稿雑誌斜陽化の一因だ。さらに業界に激震が走ったのは、６００人以上の１８歳未満の少女らのポルノ写真を撮影した北海道の小学校教頭ら、投稿常連者３人が逮捕された２００７年の事件だ。
「教育者がポルノ投稿の常連だったことでワイドショーなども当時かなり騒ぎ、投稿雑誌の休刊が相次いだ。折しもコンビニ加盟店の組合が投稿雑誌を有害図書に指定して置かなくなったので、ネット注文か大型書店、専門店でしか入手できなくなった中での大打撃でした」と同男性。
その後、なんとか復刊した雑誌もあったが「写真のストックができたら出版する不定期刊行の雑誌もあった。謝礼も全盛期は１ページの相場が２万円だったのが半額以下に落ち込み、毎号４０代のおばちゃんが“レギュラー化”するほど投稿写真が集まらず、業者に委託するいわば“ヤラセ”投稿をやった雑誌もある。全体的に見ても出会い系やテレクラの広告ばかりで、雑誌の質低下は否めなかった」（同）
そんな中、児ポ法改正などの影響で今年３月には「アップル写真館」廃刊の悲報がマニアの間を駆け巡った。同誌は秋に復刊を予定しているが、「写真が集まるかなど様子見」（関係者）だという。
「ニャン２倶楽部」関係者も「縮小、廃刊を検討しているのは事実。全国の読者に“見られる”という刺激を楽しむマニア文化を大切にしたいが、これだけ起きている犯罪を無視はできない。撮られる女性が本当に納得しているのか身分証や誓約書だけでは心もとない。今後は編集部から投稿者に連絡確認が必要になると思う。縮小・統合するか、一度廃刊し新しい形で出直すか悩みどころ」と語った。
