すでに、長野県警とか静岡県警で、この種の事件を扱いました。しばらく監視しているとお互いの居場所がGPSでわかりますので、警察が関係者を特定するのは容易です。
弁護活動用にいくつか入れていますが、ご近所で相手を検索するので、その土地に行かないと、相手方を探せないのが難点です。
法律上の出会い系サイトではないので、届出義務もありませんし、年齢確認がありませんし、児童でも登録できたりします。
国策としては、「スマホは児童に持たせて、注意して使う。」ということでしょうが、持たせない方が安全です。
http://www.asahi.com/national/update/0708/NGY201207070047.html
県警によると、逮捕された一宮市の男は、チャットで「下着を売ってほしい」と、中学３年の少女に話しかけてメールアドレスを交換した。その日のうちに会う約束をし、翌日に現金２万５千円を渡してみだらな行為をしていた。男は「２月にアプリをインストールしてから、出会った女性４、５人と買春した」と供述したという。
県警幹部は「出会いのきっかけにアプリが使われたのは、これまでにない手口だ」と指摘している。
■「絡んでください！」１０代もプロフ登録
記者もこのアプリをインストールして、若者が多い名古屋市の繁華街・栄地区で試してみた。
自分のプロフィルを登録すると、近くにいる約４０人の写真がずらりと並んだ。８割ほどは男性のようだ。自分と相手との正確な距離はわからないが、アプリの説明によると、左上から近い順に並んでいるという。
利用者を何人か選んでみた。写真、名前、年齢に加えて自己紹介のコメントが載っている。「暇してる時多いから誰か相手して」「絡んでください！」。遊び相手を探すような内容が目立つ。通信中の人は写真が緑色の枠で囲まれている。多くは２０代としているが、１１〜１６歳も４人いた。
このアプリを開発した東京都内の会社によると、チャットの中で「援助交際」などの「禁止ワード」を使うと自動的に把握され、チャットができなくなる措置をとっている。ただ、同社は取材に対して「（それ以上の）リスク管理は利用者のモラルの問題だ」とし、年齢制限といった対策をとる考えはないという。
別の会社のアプリでは、近くにいる人の現在地を地図の上に示したり、自分との距離をおおまかに表示したりするものもある。
ネットの情報流通などに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は「ＧＰＳの情報はストーカーなどに悪用されるおそれがある。年齢認証を厳しくするなど、自主規制が必要だ」と話す。
保護者も目を光らせる必要があるようだ。メディアと教育の問題に詳しい千葉大の藤川大祐教授（教育方法学）は「スマホの契約には、新しいアプリをインストールできない設定もある。保護者は子どもがどんなアプリを利用しているかを把握し、使い方について子どもとよく話し合ってほしい」と呼びかけている。
