児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

横浜地検が不起訴で、軍法会議で禁錮6年

 横浜地検のコメントが欲しいところですが、「証拠法が違うから」くらいしかコメントしないでしょう。
 日本で起訴していても、これほど重い量刑にはなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120407-00000547-san-soci
米海軍などによると、下士官は基地内の住宅で女児にわいせつな行為をしたとして、神奈川県警が昨年2月、強制わいせつ容疑で書類送検した。横浜地検は同3月、下士官を嫌疑不十分で不起訴処分にしたが、米軍が捜査を継続していた。
 下士官は先月31日の軍法会議の判決で、禁錮6年と降格、不名誉除隊を言い渡された。すでに所属部隊を外れているという。
 在日米海軍司令部は「事件後、女児の母親から通報を受けたが、訴追するかどうかの選択は日本側にあった。日本の当局が起訴しないことになったので、米軍側で捜査した」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120407-00000017-kana-l14
米兵が女児にわいせつ、軍法会議禁錮6年判決/厚木
カナロコ 4月7日(土)7時30分配信
 在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に所属していた米軍人が、知人の日本人女性の娘にわいせつ行為をしたとして、3月に米軍の軍法会議禁錮6年の判決を受けていたことが、6日までに分かった。女性からの被害届を受けた県警が捜査を進めていたが、嫌疑不十分で日本側当局の起訴に至らず、米側が捜査をしていた。
 捜査関係者によると、この軍人は厚木基地戦闘攻撃機部隊に所属する上級兵曹(40)。昨年1月、基地内の独身用住宅で、女児=当時(8)=にわいせつな行為をした、とされた。
 女児の母親からの被害届を受けた県警が捜査を開始。昨年2月上旬に任意で兵曹から事情聴取した。
 調べに対し、兵曹は「女児に触れてもいない」と、容疑を否認したという。同月18日に県警は強制わいせつ容疑で兵曹を書類送検したが、横浜地検が同3月1日に嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 不起訴処分となった後、米軍当局が捜査を行った。在日米海軍司令部(横須賀市)は取材に対し、「米側当局も事件後に女児の母親から通報を受けたが、日本人の被害者が関係する容疑を訴追する最初の選択は日本当局にある」としている。兵曹は今年3月の軍法会議禁錮6年とともに、降格、不名誉除隊を言い渡された。

 日本で米軍人が刑事事件を起こした場合、在日米軍基地内に身柄がある場合には原則、日米地位協定に基づいて起訴されるまで米軍側が拘束する。ただ1995年の日米合同委員会では、殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪な犯罪で「日本政府が重大な関心を有するもの」については、起訴前の日本側への身柄引き渡しに米側が「好意的な考慮を払う」ことで合意した。今回の事件は起訴前の身柄引き渡しの請求はされていない。