知事は「長周期の話は、３月に初めて知った」みたいなこと言ってましたよね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110824-00000603-san-soci
橋下知事は「地盤と建物の固有周期が一致した場合に問題があるといわれ始めたのは、３月１１日の東日本大震災以降」と指摘、「（購入時には）正直、そこまでの認識はなかった」などと述べた。
【 平成２１年度会計決算特別委員会-12月02日−08号 】
◆（阿部誠行君）
他方、ＷＴＣビルも資産価値が減少するとともに、この間、長周期地震動や、あるいは防災や執務室などの改修費は減ることはない。さらに、大規模改修費も必要になってくる。平成二十一年度時の財政シミュレーションを見直す必要性が出てくるのではないか。また、そのための活用用地の鑑定を改めてやる必要があるんではないかというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
◎総務部副理事（小幡斉君） お示しの財政シミュレーションにつきましては、今後とも必要の都度検証していきたいと思っております。また、評価額の次回の見直し時期につきましては、地価変動、地価の動向でありますとか経済情勢の変化等を見きわめながら、必要に応じて判断をしていきたいというふうに思っております。
【 平成２２年９月定例会総務常任委員会-10月14日−01号 】
◆（小松久君） つまり、職員のうち四割ですよ。ごく一部じゃないんですよ。訪ねる府民でいうと、四十万のうち約二十万なんですね。長周期地震動対策約二十五億円というのが、全部移転のときに出されていました。なぜないんですか。なぜそういうことをしないで、万全の体制をとってやらないんですか。一部の移転じゃないですよ、職員の数でいうたら。訪れる府民は、半分ですよ。これ、一部の移転で質的に違うと言えますか、どうですか。
◎総務部副理事（小幡斉君） 移転に伴う安全対策ということなんですが、これは中央防災会議の長周期地震動のデータに基づいて策定しました地震波によるＷＴＣビルのコンピューター解析というのを行っておりますが、それによりますと、そういう地震が起こった場合なんですが、地震時に、はりと柱、接合部に長時間負担がかかることにより、はりの部材にゆがみが生じるなどの可能性はあるけれども、建物が例えば倒壊とか崩壊するということはなく、建物内部の人間の安全性を損なうものではないということがわかっております。
さらには、長周期の場合には、特にビルが揺れますので、机とかあるいはロッカー、これが動くというのは、ここは危険性がありますので、そういうことは配慮する必要があるということで、今回の咲洲庁舎への部局移転を進めるに当たりましては、移転と同時に、執務室の机、書棚、ロッカーをボルトで固定することとしております。これにより、職員、来庁者の安全は確保できるというふうに考えております。
◆（小松久君） 全く説得力ないですよ。長周期地震動対策、私は長周期地震動でビルが倒壊する、崩壊するなんて言ったことないですよ。私言ったことない、そんなこと。ダンパーを含めて二十五億円の対策をやってないですねと。それどうですか、それやって移転するんですか、どうですか。それ、イエスかノーかでお答えください。
◎総務部副理事（小幡斉君） 現在設計中でございますので、移転の十一月には、まだ改修は終わっておりません。
◆（小松久君） いつやる予定ですか。
◎総務部副理事（小幡斉君） 長周期地震動の工事を行う部分というのは、今大阪市さんが入っている部分になりますので、最終すべて大阪市さんが出ていった後ということになりますので、平成二十三年秋以降に工事をすると考えております。
◆（小松久君） つまり、二十三年秋以降でないと、半分の府民が訪れる、四割の職員が行くのに万全の体制はできないということだというふうに私は申し上げておきたいと思います。
もう一つの知見、これ九月二十日、読売、九月二十日の富山市で開かれた日本地震学会で発表されたようですが、昨年八月十一日、私は委員会でも取り上げましたが、静岡県の駿河湾の地震で起きた津波、海底地すべりによって約六倍に増幅された。想定をしていたより約六倍の海底地すべりで、津波が大きくなったということを東北大学の研究員が突きとめたという記事が出ていました。
これは、府の担当者も私は努力されていることは存じ上げていますが、新たに生まれてくる知見も含めてアプローチをする、つかんでいくという努力をしている中で、府民の半分、職員の四割がＷＴＣビルに移転をするのに、長周期地震動対策は早くて二十三年秋だと。なぜことしの十一月なんですか。
◎総務部副理事（小幡斉君） これは、先ほども申しましたが、机とかロッカー等を固定することによって、一定安全性は配慮されるということで考えています。それと、あと我々新しい知見が来れば、当然それは柔軟に対応していかなあかんと思っていますが、現在我々は、先ほど申しました調査によって安全だというふうに考えております。
今現在、市のほうも、咲洲庁舎のほうで市も執務をしております。そういう観点から、我々安全だという前提で、できるだけ早く府市連携も進めていきたいと思っております。
◆（小松久君） そんなことを言えば、二十五億円の長周期対策をする必要ないじゃないですか。そんなばかげた答弁はやめなさい。
八月二十七日、日経によると、政府での三地震動の連動を前提にした計画は、今各省庁が練っている段階と内閣府は言っています。内閣府は、二〇一一年度概算要求で、東海、東南海、南海の巨大地震が連動して発生した場合に備え、被害想定や防災対応をまとめた対策大綱を策定すると発表しました。二〇一二年度以降、被害想定に基づき大綱づくりを進めるというのですが、概略はどうなってますか。
【 平成２２年９月定例会総務常任委員会-10月25日−04号 】
◆（小松久君） 日本共産党の小松です。
まず最初に、資料をよくごらんください。
私立高校生について、来年度、授業料の実質無償化を広げたとしても、公立から私立へ大量に流れるとは必ずしも考えられません。来春の高校入試の公私比率を決める十一月上旬のいわゆる公私協での対応は、実態をよく分析し、全体の状況をよく踏まえて、将来に禍根を残さないよう正確な対応をとるように強く求めておきたいと思います。
十四日にお出しした資料、若干数字のとり方の違いがございましたので、きょう修正版という形でお示しをしておきました。
次に、府庁移転と十一月からの部局移転についてです。
昨年九月府議会に出された府庁移転案のスケジュールでは、府庁移転の場合に、ＷＴＣビルの工事が平成二十三年度から二十四年度、入居が二十四年度後半です。職員五千人の入居、府民四十万の来庁なら、長周期地震動対策を含む工事を終えた二十四年度後半に移転なのに、職員二千人の入居、府民二十万人の来庁なら、なぜことし十一月から入居なのですか。道理にかないません。
また、内閣府は、来年度予算概算要求で、東海・東南海・南海の三地震連動に備えた対策大綱づくりのため、被害想定策定に着手する一億五千万円を盛り込み、二〇一二年度以降、大綱づくりを進めるとしています。こうした状況を踏まえれば、十一月からの部局移転は、中止をすべきではありませんか。お答えください。
◎知事（橋下徹君） 長周期地震動について、どういう被害が出るかということを考えて、できる対策はきちんとやっていきます。部局の入居と同時に、執務内の机や書棚をボルトで固定することとしておりまして、これによって来庁者や職員の安全は確保できると考えております。長周期地震動でビルがぽきっと折れるわけでもありませんので、その長周期地震動で考えられる被害の対策は、きちんとできる限りの対応は行うと。
ただ、府市の連携及び民間ビル庁舎の解消によるコスト縮減を図るために、その他のメリット等も考えまして、やはりこの十一月以降、順次部局移転を実施していきたいと思っております。
◆（小松久君） 昨年九月議会では、オイルダンパーを設置すると。私、ＷＴＣビルは、三地震連動の場合も、倒壊すると言ったことありません。ただ、大きな被害が生まれる可能性は十分あると、これはお間違えのないように。ダンパーの設置は、今回の十一月部局移転に向けて、ないんです。
加えて、昨日のＮＨＫのニュースでも報道していました。きょうは日経が報道していましたが、フィリピン海プレート、近畿・中国地方で断裂が激しく起こっていると、これが東南海地震。また、九五年に発生をした阪神淡路大震災のときにも、影響しているというふうな指摘がなされています。近々行われる地震学会でも発表されるというふうな報道がなされているときに、私は望みませんでしたが、大阪府が今ＷＴＣビルのオーナーになっていますから、オーナーとしてのなし得る安全対策を早急にやると。そのことをやらないで、やれ二千人、やれ二十万人をお迎えするというたたずまいは、乱暴ではありませんか、どうですか。やるべきことをやっていないんです。
◎知事（橋下徹君） その状況を見て、必ずやらなければいけないことは、それは必ずやります、そのときにですね、時期もですね。
ただ、もし本当にこれ、この長周期地震動、研究をこれからいろいろやっていくと思うんですけども、今の状況で全部使用不可ということになれば、ＷＴＣのビルだけじゃなくて、全国でみんな一斉に使用不可をやらなきゃいけないと思うんです。そういう問題なのか、それともまだそこまでは言わなくても大丈夫で、しっかりそのほかのボルト固定とかそういうことで対応しながら、その後、知見が出てきたときにはその対策をすればいいのか、やっぱり問題のレベルを考えなきゃいけないと思うんですね。
もし、委員のおっしゃるとおり、本当に今すぐ使用不可だというんだったら、これはＷＴＣだけじゃなくて、日本全国使用不可にしなきゃいけないと思うんですね。まだそういう状況に今なっていない。それは、いろいろメリット、デメリット、住民の皆さんの今の使用の状況とか、いろんなものを考えて、そこまでのレベルの話ではないというふうに判断しております。
◆（小松久君） 私、冒頭申し上げたように、オイルダンパーで補強する概算工事費二十五億円、これ大阪府が出した議案の中身ですよ。これをなぜ今やらないで、いつやるかも明らかにしないで、なぜ十一月からの部局移転をやるんですか。
府の職員は、五千人のうち二千人おるんですよ。来庁者は、四十万のうち二十万人の約半数ですよ。府が出した提案をオーナーになった段階でやらない、おかしいじゃありませんか。
◎総務部長（小西禎一君） 今委員お示しになった長周期地震動に対するオイルダンパーの工事ですけれども、これは、これまでも説明してきたとおり、平成二十三、二十四年度にかけて行うこととしております。
今回、それに先駆けて庁舎を取得しました。ですから、これをいち早く活用しようということで移転を始めるということでございますので、その後、順次長周期地震動に対するオイルダンパーの対策は計画どおり行います。
◆（小松久君） 全く理不尽ですよ。二十三、四年に工事をして、二十四年の後半から、もし全部移転なら、行くて言うてたんですよ。なぜ、半分なら、来庁者でいうたら半分ですよ、半分なのに予定どおりね、予定どおりというんなら、二十四年度の後半から行くのが普通なんじゃありませんか。知事、どうですか。
◎知事（橋下徹君） それは、長周期地震動の被害の状況なんかを見てですね−−今これ大阪市の部局が入っているからできないんですよね。（発言する者あり）……ですから、そういう事情もあるわけですね。
だから、いずれにせよ、これオーナーで、じゃオイルダンパーが必要だ、それができてから全部大阪府庁の職員行けというふうに言ったら、できてないままで、大阪市の職員はいいんですかって話になってしまうわけですね。
どうも委員の話を聞くと、大阪府の職員の安全も大事ですけども、やっぱりもうちょっと大きい立場で、市の職員も働いてるんですし、世の中みんなそういうビルで働いてる一般の府民、市民もいるわけですから、そういうところが本当にだめなんだったら、全部だめ。でも、ほかのところを認めてるんだったら、我々もビルを購入した以上は、有効活用ということを考えて、できる限りの対策をやりながら活用していくというのが、多分これが一般の府民感覚だと思います。
◆（小松久君） 一般の府民感覚は、大阪府の職員や来庁者にとって安全な対策をとるということは、府民にとっても、市の職員にとっても、安全なんじゃありませんか。それは、どうですか。ごまかさないでください。
◎知事（橋下徹君） やれば安全ですけれども（発言する者あり）……できてないところもたくさんあるということです。だから、今限られたできる範囲のことをやっていくと。本当にだめなんだったら、すぐやって、ビルの使用を全部中止かけて、日本全国で一斉にやらなきゃいけないですよ。（発言する者あり）……いやいや、それが必要ですよ。やらないところもたくさんあるのに、自分のところだけ完璧な対策をしてからなんていうのは、これは通らないですよ。やれる範囲のことをしっかりやって、被害の状況も踏まえた上で、活用するものは活用していく。市の部署がかわっていくときに、二十三年、二十四年でしっかりオイルダンパーをやると、順次やるべきことを適宜やっていくということでいいじゃないですか。
【 平成２２年９月定例会総務常任委員会-12月14日−05号 】
◆（宗清皇一君） 当然、きれいな机で仕事をしてもらって効率を上げてもらうのは、大変すばらしいことやと思うんですね。そしたら、別に僕は、何も今買わんでも、古いと言うならば、一年前、二年前も今と状態は変わらないと思うんですね。業務スペースの改善だとか仕事の効率化を図るんなら、別に向こうに行くから買わんでも、ちょっとずつ今まででもかえてあげたらよかったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◎総務部副理事（小幡斉君） 原則は、この大手前もなんですが、予算というのは財源の範囲内で古いものを買いかえていくのが原則でございますが、ただ咲洲庁舎の場合には、まさにＯＡ対応ということで、これを最大限活用する必要があると思ってます。
それと、あとつけ加えますと、咲洲庁舎の場合は、長周期地震動対策ということで、机を固定化する必要があるということで、机を固定するときに下の足のところをワイヤで縛って固定するんですが、そこがばらばらであれば、もちろん固定はできるんですが、非常に弱いんではないかという部分もあって、新調して、今回買いかえるということでございます。
