児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

外国からは、日本は児童ポルノの供給国であるにもかかわらず対策が不十分と指摘されており、潜在化しているものもあると思われるので、取締りを徹底していきたい。

 供給することは、製造にしろ提供にしろ現行法で対応可能です。
 単純所持罪を作っても、同じことを言われるんじゃないかと思うんですけど。

http://www.police.pref.saga.jp/kouan/kouan221-20.html
公安委員会定例会【H22.1.20(水)】
 平成22年1月20日(水)に開催した定例会において、佐賀県警察から次の事項について報告・説明があり、これを受けて審議を行いました。
 主な報告事項
○  児童ポルノの根絶に向けた取組みの推進について
 警察から、警察庁では、平成21年6月「児童ポルノの根絶に向けた重点プログラム」を策定し、児童ポルノ根絶に向けた取組みを強化しているが、これに沿って本年1年15日、県警本部に少年課長を室長とする児童ポルノ事犯対策連絡室を設置し、児童ポルノの根絶に向けた施策を強力に推進することとした旨の報告がなされた。
 委員から、「児童ポルノは結構多いのではないか。」旨の質問がなされ、警察から、「外国からは、日本は児童ポルノの供給国であるにもかかわらず対策が不十分と指摘されており、潜在化しているものもあると思われるので、取締りを徹底していきたい。」旨の説明がなされた。
 また、委員から、「取締りの徹底をお願いする。」旨の発言がなされた。