児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

公務員の自首

 自首して逮捕されたり、役所に連絡されて懲戒免職になると意味ないですよね。
 弁護士を介して、捜査機関から役所に連絡するかを聞くなりすれば、重要な判断材料になるでしょう。自分では聞けないですよね。

 弁護士の経験上、捜査機関の対応はまちまちですので、聞いてみないとわかりません。実際、児童買春で罰金刑になって、今のところ勤務先にばれていない公務員が何人か居ます。
 現在の官職で児童買春・性犯罪を犯しておいて、そのままの地位を保ちたいというのは、わがままですが、正直なところだと思うので、可能性は追求します。