児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

2018-05-29から1日間の記事一覧

児童買春罪で自首した教員。退職してから自首しなかったので、送検時に匿名報道され、懲戒免職の際に実名報道された事例

逮捕とか懲戒を避けるために自首したと思われますが、罰金は当然として、懲戒免職(=教員免状の失効)も予想され、意味がありません。まず詳しい弁護士に相談してください。 教員の場合は、地域によって、自首しても警察から教育委員会に連絡されることがあ…