児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ専門捜査班を設置=対策強化、通報24時間受付−官民会議設置も・警視庁

 こんなことすると、警視庁に事件が集中してしまいます。
 でも、端っこの県警に捜査されるより、東京の方がまだ便利ということもあるので、いずれ、児童が頼まれもしないのに裸の写真を送ってくる事件とか持ち込んであげましょう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000160-jij-soci
同課によると、捜査班は5人体制で、コンピューターや語学に詳しい捜査員も招集。摘発が困難だった海外のサーバーを利用した匿名性の高い事件や、海外で日本人が起こした国外犯事件も視野に入れる。
 インターネット上の違法・有害情報などについての通報窓口は、警察庁の委託で運営する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」があるが、児童ポルノに絞った窓口は初めて。捜査員が直接電話を受け、より摘発につながる情報を得るのが狙いだ。
 連絡会議には同庁と東京都のほか日本ユニセフ協会(港区)など民間3団体も参加。取り締まりや被害児童のケアなどについて継続的に情報交換をする。