児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

万引き被害すべて届けて!=書類簡素化で負担軽減−時間、4分の1に・警視庁

 端で見ているだけですが、身分証明書の写しを取るのに、いちいち、任意提出書と還付書を書かせますよね。
 訴訟用の書類って、時間かかりますよね。「要領悪い」って言ってる被疑者も居ます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000109-jij-soci
同庁によると、昨年の万引き認知件数は1万7816件。ここ数年は年間1万8000件前後で推移しているが、被害を届ける書類作成に3〜4時間かかる場合もある煩雑さを嫌い、警察に届けないケースはさらに多いとみられる。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000089-mai-soci
警視庁によると、これまでは被害品を証拠として押収する手続きや、店舗責任者から聞き取った被害時の状況などを供述調書にまとめる作業に3〜4時間かかっていた。11月以降は、店に出向いた警察官が被害品を写真撮影して証拠にするほか、被害届をA4サイズ1枚に収めるなど簡易な様式に変更。手続きは1時間以内で済むようになるという。
 警視庁の佐久間正法・刑事部参事官は「積極的に刑事手続きに乗せることで、万引きは犯罪という規範意識を高めたい」と話している。