児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

アマゾンが販売自粛 少女の過激水着DVD

 その部分で儲けると、商業的性的搾取になりますから。
 多国籍企業コンプライアンスの問題ですね。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090518/crm0905180136001-n1.htm
 アマゾンの販売自粛は、女性や子供への犯罪や人身売買の問題に取り組むNPO法人ポラリスプロジェクト」日本事務所が要請。「違法にならないという作品にも子供が性的商品にされているものがある」として、日本よりも児童ポルノの規定が厳格とされる米国の判例を基準にしてサイトの作品を調査。8〜17歳の日本人の男女が出演している136点を「児童ポルノ」として販売停止を要請し、今月に入り84点がサイトから削除されたという。
 アマゾンジャパン広報部は「外部から指摘を受けることはあるが、販売の可否は社内のガイドラインに従い判断している。ガイドラインの内容は公表していない」とした。