児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

わいせつ防止策に疑問の声

 教員と児童生徒全員にGPS持たせて電子監視するしかないでしょう。

http://news.goo.ne.jp/article/chugoku/region/Tn200904150061.html?C=S
広島大大学院教育学研究科の児玉憲一教授(臨床心理学)は「いくら研修しても教員に当事者意識が薄いのではないか」と指摘する。県教委は以前から、教師と生徒が携帯電話で連絡を取り合わないよう研修で指導していきたというが、今回の尾道市の事案でも、男性教諭が女子生徒と携帯電話で連絡をしていた事実が分かっている。
 繰り返される不祥事を受け県教委は3月末、全公立学校に対し、体罰やセクハラ専用の相談窓口の設置するよう通知した。ただ、児玉教授は「相談窓口も学校内だけでなく生徒が相談しやすい学校外に充実させるべきだ」と強調する。また、県教委の通知にもかかわらず、10日現在、県立高では15校が対応できていない現状もある。