児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

レイプ被害「小学生の時」12%

http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/chousagaiyou2103.pdf
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/h2103top.html

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090406ok02.htm
加害者を配偶者に限らず、「異性から無理やり性交された経験」を女性(1675人)に尋ねた質問でも、123人(7・3%)が「ある」と答え、前回(7・2%)とほぼ同じだった。
 ところが、被害に遭った時期を「小学生」とする割合は12・2%で、前回の8・8%より増加した。「小学校入学前」と合わせると15・5%(前回14・1%)だった。
被害後の相談先については「どこ(だれ)にも相談しなかった」人の割合が62・6%と最も多かった。その理由として「恥ずかしくて」(42・9%)が最も多く、「自分さえ我慢すればいい」(29・9%)が続いた。また、「家族や親類に相談」する割合は、DV被害者が27・6%なのに対し、レイプ被害者は8・1%にとどまった。

「どこ(だれ)にも相談しなかった」被害者が直接・間接に警察に相談するようになれば性犯罪の発生件数と検挙件数はどんどん増えます。

http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/chousagaiyou2103.pdf
? 男女間の暴力を防止するために必要なこと
男女間における暴力を防止するために必要だと考えることを聞いたところ、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす」、「家庭で保護者が子どもに対し、暴力を防止するための教育を行う」が約7割と多くあげられ、次いで「学校・大学で児童・生徒・学生に対し、暴力を防止するための教育を行う」、「加害者への罰則を強化する」、などとなっている。
男性より女性に多いものをポイント数の差の多い順にあげると、「暴力を振るったことのある者に対し、二度と繰り返さないための教育を行う」(女性48.8%、男性41.9%)、「被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口を増やす」(同71.3%、65.0%)、「暴力を助長するおそれのある情報を取り締まる」(同50.7%、46.4%)となっている。

「暴力を助長するおそれのある情報(雑誌、コンピューターソフトなど)を取り締まる」というのも上位ですね。

 こういう調査が進むと、量刑は上がると思います。