児童を処罰すべしという回答はないんんですね。現行法でも児童に罰則があるのに、裏付ける世論はなし。
保護者の義務は重くできそうですね。被害者側の帰責事由だと主張しても、世論の33.5%が味方です。
http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-inter/index.html
http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-inter/2-2.html
（２） 児童が出会い系サイトで被害に遭わないための対策
18歳未満の児童が出会い系サイトを利用して被害に遭わないようにするために，どのような対策が必要と思うか聞いたところ，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」を挙げた者の割合が48.1％と最も高く，以下，「サイトを開設することができる者を制限する」（43.1％），「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」（39.2％），「保護者に対して児童による利用を防止するよう義務づける」（33.5％）などの順となっている。なお，「わからない」と答えた者の割合が10.3％となっている。（複数回答，上位４項目）
都市規模別に見ると，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は中都市で高くなっている。
性別に見ると，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「サイトを開設することができる者を制限する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」を挙げた者の割合は男性の30歳代,40歳代,女性の30歳代，40歳代で,「サイトを開設することができる者を制限する」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代，女性の20歳代から40歳代で，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は男性の40歳代，女性の20歳代から50歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」，「サイトを開設することができる者を制限する」，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図７，表７）
↓この辺は、商売人ですから、コストと見合うかが問題ですね。違反しても制裁が弱ければ確認しないでしょう。
ア 出会い系サイト開設者に義務づけるべき措置
18歳未満の児童が出会い系サイトを利用して被害に遭わないようにするための対策として，「サイト開設者がおこなうべき被害防止のための措置を強化する」を挙げた者（1,179人）に，出会い系サイト開設者に対して，どのような措置を義務づけることが必要と思うか聞いたところ，「児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し利用を停止する」を挙げた者の割合が73.2％と最も高く，以下，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」（63.9％），「身分証明書の写しなどの提出により，利用者が18歳以上であることを厳格に確認する」（57.3％）などの順となっている。（複数回答，上位３項目）
性別に見ると，「児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し利用を停止する」，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」を挙げた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し利用を停止する」を挙げた者の割合は30歳代，40歳代で，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「身分証明書の写しなどの提出により，利用者が18歳以上であることを厳格に確認する」を挙げた者の割合は30歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「児童を誘うような書き込みをした投稿者をサイト開設者が判断し利用を停止する」を挙げた者の割合は男性の40歳代，女性の30歳代，40歳代で，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」を挙げた者の割合は女性の30歳代から50歳代で，「身分証明書の写しなどの提出により，利用者が18歳以上であることを厳格に確認する」を挙げた者の割合は女性の20歳代，30歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「児童を誘うような書き込み内容をサイト開設者が判断し削除する」を挙げた者の割合は家族従業者で高くなっている。（図８，表８）
この辺は児童ポルノ規制の強化ということでしょうね。
（２）インターネット上で警察に取り締まりを要望する犯罪
警察に特に力を入れて取り締まってほしいインターネット上の犯罪は何か聞いたところ，「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合が64.5％と最も高く，以下，「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」（56.4％），「殺人や爆破などの予告」（53.3％），「ワンクリック請求などの架空・不当請求」（51.5％），「麻薬などの規制薬物に関する広告」（51.2％），「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」（50.9％），「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」（50.8％）などの順となっている。（複数回答，上位７項目）
都市規模別に見ると，「ワンクリック請求などの架空・不当請求」,「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合は大都市で，「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」を挙げた者の割合は中都市で，それぞれ高くなっている。
性別に見ると，「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」，「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」を挙げた者の割合は女性で，「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると，「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」，「殺人や爆破などの予告」を挙げた者の割合は40歳代，50歳代で，「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，「麻薬などの規制薬物に関する広告」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で，「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」，「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
性・年齢別に見ると，「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合は女性の20歳代から50歳代で，「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」を挙げた者の割合は男性の50歳代,女性の30歳代から50歳代で，「殺人や爆破などの予告」を挙げた者の割合は男性の40歳代，50歳代，女性の40歳代で，「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は男性の20歳代から40歳代，女性の20歳代から40歳代で，「麻薬などの規制薬物に関する広告」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代で，「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」を挙げた者の割合は男性の40歳代，女性の30歳代，40歳代で，「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合は男性の30歳代，40歳代，女性の20歳代から40歳代で，それぞれ高くなっている。
職業別に見ると，「児童買春・児童ポルノなど児童が性的被害に遭う犯罪」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「わいせつな画像をインターネット上に公開する行為」を挙げた者の割合は労務職で，「ワンクリック請求などの架空・不当請求」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，「麻薬などの規制薬物に関する広告」，「銀行口座や携帯電話などの違法な取引」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で，「他人のパスワードを無断で使用するなどの不正アクセス」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職，労務職で，それぞれ高くなっている。（図１８，表１８）
