児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

養育費毎月200万〜390万円・・・

 家事事件はやらないんですが、養育費の相場というのは「算定表」みたいのがあって、調停委員がそれで決めてますよね。それより2桁多い数字です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090121-00000572-san-soci
検察官「離婚に際し、小室被告は平成14年3月から15年3月までの間に3回にわけて合計3億7780万円の慰謝料を支払うとともに、長女が成人になるまで、毎月200万〜390万円の養育費を支払うことになりました。協議離婚が成立したのは平成14年3月です。しかし、その後15年からは慰謝料と毎月の養育費の支払いが滞るようになりました。どう対処していいのか分からずに弁護士に相談し、平成17年に著作権使用料分配金請求債権の差し押さえを求める訴訟を東京地裁に起こしました。このため、ジャスラックを介して使用料分配金から養育費をもらうことになりました」

http://www.hanta.co.jp/hantashousassi.htm
判例タイムズ1111号(2003年4月1日号)<巻末綴じ込み小冊子>
定価1,910円(税込)送料132円
 (日本テレビズームイン!!SUPER』2003年6月12日(金)放送)
『簡易迅速な養育費等の算定を目指して』
 −養育費・婚姻費用の算定方式と算定表の提案−
当研究会は、養育費等の算定の簡易化・迅速化を目指し、従前の家庭裁判所における実務について再検討を加える研究を行い、このたび、家庭裁判所における実務の基本的な考え方は維持しつつも、簡易迅速な算定が可能になるような新たな養育費算定方式とこれに基づく算定表を提案することにした。 また、あわせて婚姻費用についても提案をすることにした。本稿は、その提案の基本的な考え方や内容についての説明である。
当研究会としては、この提案に係る算定方式ないし算定表が速やかに実務に定着することを期待したい。