刑事政策も司法試験から消えたし、
仮釈放の実態って、犯人も被害者側もよく知らないですよね。
この条文を見ると、「１／３」というのが印象づけられます。
刑法第28条（仮釈放）
懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の三分の一を、無期刑については十年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
実際は、そうあまくないわけで、
「仮釈放 執行率」「無期懲役 在所年数」とかで検索すると、統計も出てくるようです。
http://search.yahoo.co.jp/search?fr=slv1-divx&p=%E4%BB%AE%E9%87%88%E6%94%BE%E3%80%80%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E7%8E%87&ei=UTF-8
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E4%BB%AE%E9%87%88%E6%94%BE+%E7%84%A1%E6%9C%9F%E3%80%80%E5%9C%A8%E6%89%80&ei=UTF-8&fr=slv1-divx&x=wrt
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000530-san-soci
登載する情報は、無期懲役囚個人が特定できない範囲で、平成１０〜１９年に行われた審理（計１１４件）の「判断結果」「判断時年齢」「判断時在所期間」「主な罪名」「被害者数」「（被害者数の）うち死亡者数」など。毎年、更新していく予定という。
また、慎重かつ適正な仮釈放審理を実現するための方策として、従来も多くの場合で行い、審理の参考にしてきた被害者、遺族らの意見聴取の義務化のほか、単独が多かった更生保護委員による面接を複数委員で行うことや検察官の意見照会を必ず実施することも決めた。
無期懲役囚の仮釈放をめぐっては、一部で「受刑１０年から十数年で仮釈放が許される」などの理解がなされ、死刑との差が大きいとして終身刑創設などの意見もある。だが、過去１０年の仮釈放者は、平成１０年の１５人を最高に計７９人で、平均入所期間は１０年の平均２０年１０カ月から１７年には２７年２カ月、１９年には３１年１０カ月と長期化している。
１９年末の入所無期懲役囚１６７０人中、仮釈放されず入所期間が４０〜５０年の受刑者が１３人、５０〜６０年が５人いるなど長期服役者も多い。さらに、この１０年で仮釈放されず死亡した無期刑囚は１２０人に上った。
