児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「安心なネット」は民間主導で キャリア各社やネット大手などが協議会発足へ

 頭数でみる限り業界主導ですよね。
 児童に対するネット利用の性犯罪・福祉犯とか、学校裏サイトの問題がありますが、保護者の責任を条例で決めても対策せず、他に注文つけるばっかりにみえる保護者の団体を取り込んだところがミソでしょうか?

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/08/news093.html
青少年が安心してインターネットを利用できるよう、民間主導の取り組みを――ネット関連企業やPTAの全国組織代表者、大学教授などが発起人となり、「『安心ネットづくり』促進協議会」を来年1月に設立。4月から活動を始める。
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 日本PTA全国協議会の会長は「子どもたちには、標識もない高速道路ではなく、安全な子ども用道路を歩けるようにしたい。こういった場があれば、PTAは国や市町村に対してお願いするだけでなく、企業に直接お願いできる」と協議会の設立を歓迎した。

 相変わらずお願いする一方ですね。