児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

労役場留置、全国で急増 「元気な名古屋」は減

 刑事政策の知識によれば、罰金刑って易々と払えない額にして感銘力を狙うものですが、富裕層には感銘力ないっていいますよね。
 同じ罪状でも名古屋だけは懲役刑が選択されたりして。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008090802000270.html
 交通違反や窃盗などで命じられた罰金を支払わない代わりに、刑務所や拘置所で働く「労役場留置」の件数が全国で激増する中、名古屋地検管内では減少していることが分かった。罰金未納が増えた背景には「格差社会」の広がりで、刑を受けた人の職の確保がより困難になっていることがあるとみられるが、そんな中でも「元気な名古屋」といわれる景気状況が影響しているようだ。