児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「忘れてはいけないのは、児童ポルノの問題は、将来のことではなく、この時に犠牲になっている児童がいるということだ」

 いいこといってる。それが改正案とどう関連付くかは知らないが。

 日本政府は99年以降、児童ポルノについて何人の被害児童をどう保護したのだろう?
 これは厚生労働省らしいですが、警察もカウントしてないのだから、知れてますよね。
 このままだと、犯人だけ増えて、救済されない被害児童が山積みというか、現場で放置されたままですが。

http://wanibuchi.blog.so-net.ne.jp/2008-03-21
太田代表は、児童ポルノの規制強化について「人道、人権の観点から力を注いでいる。党としてどこよりも先陣を切って取り組んできた」と強調。単純所持の禁止が警察権力の拡大や表現の自由の侵害につながるとの批判があると指摘した上で、「子どものためとの一点で取り組みたい」と述べ、「自民党と与党プロジェクトチームを早く立ち上げ、7月のサミットをめざしていきたい」との考えを表明した。

シーファー大使、新聞に寄稿文が掲載された1月30日の午後に、公明党から連絡があったと聞き「嬉しく思った」した上で、児童ポルノが世界的な犯罪であるとともに、犠牲になった子どもたちの心に傷が一生残り続ける犯罪だと訴えた。
さらに、反対があることに対して「忘れてはいけないのは、児童ポルノの問題は、将来のことではなく、この時に犠牲になっている児童がいるということだ」と強調した。

これに対し、太田代表は「未来ある子どもを救うことがまずあって、真剣になって(法改正を)成し遂げた上で、表現の自由への侵害、権力の乱用など(の問題への対応を)順序立ててしっかりと考えないといけない」と述べた。

シーファー大使、日本が1999年に同法を立法したことについて「米国は“第一歩”と評価している」と述べるとともに、立法後にインターネットが爆発的に普及し、児童ポルノも爆発的に拡大した現状を指摘し「疫病のように増えている」と危機感を示した。