児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

有害サイトを民間が判断、罰則なし…ネット規制法の自民案

 なんだ。高市案検討して損した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080523-OYT1T00447.htm
自民党内では当初、青少年特別委員会(委員長=高市早苗・元少子化相)が、政府の審議会が有害性の判断基準を作り、有害情報の削除などを業者に義務付けるとした法案骨子をまとめていた。しかし、規制を厳格化すると憲法の「表現の自由」を侵害しかねないという懸念などが高まり、最終的には、業界の自主規制を尊重すべきとする総務部会案に歩み寄った。
(2008年5月23日14時36分 読売新聞)