だいたい議員立法だから法務省は音頭とれないし、国会は児童ポルノどころじゃないという雰囲気で、日米で温度差があるんですよね。
テロ対策なら9.11以降即断実行するのに。
アメリカから
児童ポルノ･児童買春は子どもに対するテロ行為だ
と言ってくれば、対応が違うかもしれません。
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/11/k20080311000022.html
１１日の会談は、シーファー大使側の呼びかけで行われ、児童ポルノへの対策をめぐって話し合いが行われる見通しです。この中で、シーファー大使は、いわゆる児童ポルノがインターネットを通じて広がり、子どもへの性的虐待を助長している現状を説明し、日本もアメリカと同じように、販売目的だけでなく、個人的に所持することも含め、児童ポルノの所持を全面的に禁止するよう求める見通しです。これに対し、鳩山法務大臣は、与党の自民党と公明党が、児童ポルノを所持すること自体を処罰できるようにする児童ポルノ禁止法の改正案を今の国会に提出するため、検討を始めたことや、法務省としても協力して取り組む方針を説明し、理解を求めたいとしています。また、会談では、児童ポルノが広がる要因となっているインターネットの有害サイトの取締りに日米の捜査当局が協力してあたっていくことを確認することにしています。
