私立学校には顧問弁護士がいると思いますが、公立もということですね。
ラジオのニュースでは年250万円の予算とか。
しかし、顧問弁護士も、生のクレーム処理をじゃんじゃん回されるのは苦手じゃないですか？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070612k0000m040101000c.html
学校法律相談：教員支援の弁護士配置 東京・港区
東京都港区は今月から、区立の幼稚園、小中学校に対する保護者や住民からのクレームやトラブルの解決法を教員に助言する専門弁護士を配置した。文部科学省は「学校トラブル専門の法律相談は聞いたことがない」といい、同区教委は「今は苦情も複雑多様で現場は頭を抱えている。弁護士配置は全国でも初の試みで、教員にはクレーム対応よりも教育にしっかりと時間を取らせたい」と話している。
学校には、両親の離婚相談や同級生の親同士のけんかの仲裁、「チャイムがうるさい。慰謝料を払え」といった住民の苦情など、多様なトラブルが寄せられる。対応を誤って事態を悪化させることもあり、法律的見地から教育現場の専門アドバイザーとして、弁護士の相談窓口設置を決めた。
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/06/11/d20070611000128.html
このため、今年度２５０万円をかけて弁護士と契約を結び、４１ある区立の小中学校と幼稚園が直接弁護士に相談できる制度を今月から始めました。５つの地域ごとに担当弁護士が置かれ、理不尽な要求などトラブルがあった場合は原則として校長が弁護士の事務所に出向いて具体的な対応などを相談できるほか、緊急の場合は電話で問い合わせたり、要求を受けた教職員本人も相談できるということです。港区によりますと、学校への理不尽な要求などについて直接弁護士に相談できる制度は全国でも珍しいということです。
学校側・教員側の弁護士ですから、仲裁というのは、期待できないですよね。
また、学校と教員が利害対立する場合には、どっちにつくんですかね。
「保護者からの相談を受けていた弁護士」も取り込んでしまって、うるさい保護者側の弁護士も減りますね。
奥村は断続的に児童ポルノ･児童買春・児童福祉法違反・青少年条例違反の教員の弁護士ですけど、学校とは対立することが多いですね。
