児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「推定無罪」の原則を厳格適用、約1年で1464人の刑事被告人を釈放

 無罪の人間を大量に逮捕しているだけではないかという疑問と、
 日本は本当に「推定無罪」なのかという疑問。無罪主張したら、えらいしんどいんですけど。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000011-rcdc-cn
中国全土の裁判所において昨年1月から11月までの間に「推定無罪」の原則に基づき1464人の刑事被告人に無罪が宣告されたことが発表された。これは、最高人民法院の肖揚院長が明らかにしたもの。

中国ではかつて、刑事被告人となった者はすでに犯罪を犯したものとみなされ、審理の際に被告人側が無実を証明しなければならなかった。しかし、現在では司法制度の改革が行われ、日本と同じく「推定無罪」の原則が取り入れられており、確かに犯罪を犯したとの証拠がなければ被告人を無罪で釈放することにしている。