児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

新・弁護士情報提供制度への登録のご案内(大阪弁護士会ホームページ)

 今日まで知りませんでした。今日配布して今日説明会だそうです。こういうお知らせが紙で配られる業界です。
http://www.osakaben.or.jp/web/index/index.phpにも掲載無し。
http://www.osakaben.or.jp/web/07_lawersearch/index.htmを改善したいそうです。

 弁護士を紹介するポータルサイトのお誘いは多いのですが、弁護士の営業に結びついたものは聞いたことがありません。
 奥村の観察では、相談者は、弁護士会サイトから検索するより、端的に
   「困りごとの具体的内容」+弁護士+大阪
って検索する人の方が多いと思います。今それで困ってるんだから。
 扱った事件名と件数を羅列させた方が助かるんじゃないか。

 さて、当会では、平成12年4月1日より「弁護士情報提供制度」をスタートさせ、市民へ弁護士情報を提供しておりますが、近年、市民や企業から弁護士へのアクセスをより拡充するために弁護士情報とくに業務に関する情報の開示が強く求められております。弁護士は、法律のプロフェションとしての高い能力を期待されるとともに、市民や企業は、このような弁護士ヘアクセスできることを期待しています。
 また、弁護士が法律事務を独占し、社会からの信頼を維持・発展させていくためにも、積極的に情報を開示し、市民からの法的ニーズに的確に対応していく必要があります。
 そこで、当会では、自らのニーズに合あった弁護士にアクセスする市民の立場に立って、現在、当会のホームページで運用されています「弁護士情報提供制度」を見直し、業務情報に関する内容等に改良を加え、今般、「新・弁護士情報提供制度」としてリニューアルすることになりました。
Q&A
問3 現行の大阪弁護士会ホームページの弁護士情報提供制度では、不都合があったのですか。
(答)これまでの制度では、弁護士の情報開示として、31項目の「取扱業務」と46項目の「特に関心のある法律分野」が規定されていましたが、両者の区別は曖昧でした。そして、「特に関心のある法律分野」の登録は10項目以内とされていましたが、「取扱業務」の登録数に制限がなかったため、数多くの分野を網羅的に「取扱業務」として登録することになり、結果として、「取扱業務」には、分野ごとの「ふるい分け機能」がなく、利用者の立場からは、使いにくいものになっていました。
また、弁護士にとっても、この制度を利用するメリットは少なく、登録する弁護士も550名程度にとどまっていました。

グーグルやヤフーで
  大阪 弁護士
で検索すると、1000番目くらいまで大阪弁護士会がヒットするくらいにしないと優位に立てない。

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rls=GGLG,GGLG:2005-48,GGLG:ja&q=%e5%a4%a7%e9%98%aa%e3%80%80%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%C2%E7%BA%E5%A1%A1%CA%DB%B8%EE%BB%CE&fr=my-top&tab=%A5%A6%A5%A7%A5%D6&toggle=