「プロバイダ刑事責任制限法」考えましょうよ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0610/17/news062.html
企業側の要求で多いのは、児童ポルノ関連や売春、他社の著作権侵害など、法律に違反した書き込みがないかチェックしてほしい――という依頼。自社商品へのクレームや、自社に対するマイナス評価などは「批判として受け入れるから削除不要」とする企業が最近は多いという。自社に不利な情報を削除する、といううわさが立てば、企業イメージに傷が付くためだ。監視サービスは、企業から管理者権限をもらって行っているが、それとは別に、一般で利用されている掲示板やコミュニティーサイトなどから、依頼企業や商品の評価に関する情報を拾い上げ、報告する業務も展開している。ただ、一般の掲示板で書き込み削除を依頼したり、書き込みによって議論の方向を誘導することはないという。
