児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

加害者の治療

 地方の弁護士さんからの依頼で捜しています。
 塀の中でできることは、外でもできるはずで、そっちを放置している方が、国民も怖いと思うんですが、なかなか引受先がない。

 「治療可能だ」という診断を得られれば、再犯危険の減少の立証に使える。
 「治療を受けた」という事実は情状にも使える。
 「治療を終えて治癒した」というには、裁判所が待ってくれない。

 こういう記事があります↓

防げ性犯罪:奈良女児殺害判決を前に/下 自助グループ薬物療法
2006.09.23 毎日新聞社
 ◇再犯防止へ試行錯誤
 「被告に性依存症者の自助グループのことを伝えてほしい」。東日本在住の40歳代の男性は、性犯罪の裁判を傍聴するたび、弁護人に声をかける。元「性犯罪者」。「同じ悩みを持つ人に仲間の存在と回復できることを伝える責任がある」と思うからだ。

 性的問題行動が原因で生活に破たんを来す性依存症。男性は若いころからその傾向があり、酔いつぶれた知人の下半身に触れるなどの性的問題行動を重ねた。アルコール依存症の治療に失敗した数年前、男児に対してわいせつ行為に及ぼうとした。「やめて!」の叫び声で我に返り自首した。男性は「性依存症は放置するとひどくなる」と気づいた。保護観察付き執行猶予判決を受け、精神科医に助言を求めた。週1、2回は性依存とアルコール依存の自助グループで仲間と話し合う。一度だけ、落ち込んで再犯しそうになったが、仲間の支えで衝動を抑えた。

 不安定なアルバイト暮らしから、今は知人の紹介で福祉施設の正社員として働く。暮らしの安定が再犯防止の歯止めの一つとなっている。
 東京医科歯科大(東京都)の犯罪精神医学研究室は今年6月、国内の研究機関として初めて性犯罪者の再犯防止プログラムを始めた。精神科医や心理士ら4人が週1回、最大6人の性犯罪前歴者たちに対応する。グループで体験を話し合い、考え方のゆがみを修正するだけでなく、犯罪行為に至る過程や再発防止の方法についての講義も行う。

 ここでしょうか。

http://www.prit.go.jp/Ja/PTokyo/index.html
2) 加害者の疾病の再発・再燃を防止するための、司法精神医療システムの構築を都立病院と連携し目指します。
●精神保健医療システム研究チーム(リーダー:五十嵐禎人)
  研究テーマ:加害者の疾病の再発・再燃防止のための司法精神医療システムのあり方

 保釈中なら毎週東京に通えそうですね。